川崎市の不妊・不育の費用支援｜対象検査と申請期限、相談先

2026年度の不育症検査助成は、検査日と施設条件を確認します

川崎市の2026年7月10日更新の案内では、既往の流死産が2回以上で、申請日時点で市に住民登録がある方が対象です。対象となるのは、所定の施設で実施した次の先進医療の検査です。

検査	市の案内で確認する実施日
流死産検体を用いた遺伝子検査1	2026年4月1日以降
抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査	2026年4月1日以降
流死産検体を用いた遺伝子検査2	2026年5月1日以降

助成は検査1回につき費用の7割、上限6万円で、1,000円未満の端数は切り捨てます。先に医療機関へ払い、後で市へ申請する償還払いです。申請期限は検査終了日から1年以内（必着）。

検査日時点の施設の届出・承認条件が必要なので、検査名だけで対象と決めず、医療機関へ確認してください。川崎市：不育症検査費用助成の対象・期限・必要書類

市の申請書、医療機関の検査受検証明書、住民票、領収書、口座確認資料などを、公式ページの最新様式と記載条件に従って準備します。以前に受けた検査や転居予定がある場合は、日付と住所の経過を市の助成担当へ伝えて確認しましょう。

旧助成の終了と、保険診療の費用軽減を混同しません

川崎市は、2022年4月の不妊治療の保険適用を受けて旧特定治療支援事業を終了したと案内しています。これは、上記の不育症検査助成と同じ制度ではありません。

先進医療を追加した場合などの市の支援の最新状況は、治療開始前に市へ確認してください。ほかの自治体の上限額を、川崎市民がそのまま使える給付として見積もらないようにします。川崎市：旧特定治療支援事業の終了

一般不妊治療や生殖補助医療には保険の対象となる診療があり、先進医療として位置付けられたものは保険診療と併用できる場合があります。ただし、年齢・回数等の適用条件、行う技術と施設によって扱いが変わります。

すべての追加検査やPGT-Aなどを、まとめて先進医療の対象として扱うものではありません。こども家庭庁：不妊治療の保険適用と先進医療

高額療養費は、診療月と保険者の所得区分で確認します

高額療養費は、保険診療の自己負担が月ごとの限度額を超えた場合の制度です。自費・先進医療の技術料などを含め、すべての支払が上限に収まるわけではありません。「世帯年収500万円なら一律月8万円」とも決まりません。

例えば協会けんぽの2026年8月〜2027年7月、70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円の区分ウでは、月の限度額は85,800円＋（保険適用の総医療費10割−286,000円）×1％です。

総医療費10割が100万円なら92,940円となる計算例です。実際は加入保険、年齢、所得区分、合算や多数回該当などを保険者へ確認します。協会けんぽ：診療期間ごとの自己負担限度額

窓口で限度額を適用する方法は、対応医療機関でのマイナ保険証と限度額情報の利用、認定証が必要な場合などで異なります。事前に受診先と保険者へ確認してください。費用を抑える目的で採卵と移植を同月にまとめるなど、医学的な治療日程を自己変更しないようにします。協会けんぽ：窓口負担と限度額の確認

見積もりは、保険・自費・後日支給を分けてもらいます

• 今回の治療で保険になる項目と、その適用条件。
• 自費の検査や先進医療を追加する目的、追加額、行わない場合の選択肢。
• 診察・薬・麻酔・凍結・保管・将来の使用など、含む項目と別料金。
• いつ支払い、どの制度を誰へ申請するか。

検査や治療の必要性は担当医へ、給付や税の扱いは保険者や税務の窓口へ確認します。全員の「1周期総額」や、未確認の市内施設の料金表を予算の確定値にしないでください。

医療費控除は、支払額がそのまま戻る制度ではありません

医療費控除は所得控除です。同じ年に支払った対象医療費から、その医療費を補てんする保険金・高額療養費などを差し引き、さらに原則10万円（総所得金額等200万円未満ならその5％）を差し引くなどの計算があります。

税額や還付を一律に約束することはできません。領収書、明細、給付や助成の通知を保管し、対象範囲と申告方法を確認しましょう。国税庁：医療費控除の計算と手続き

専門相談の予約と、助成金の問い合わせ先を分けます

川崎市の不妊・不育専門相談センターは、専門医師や不妊症看護認定看護師による無料の面接相談です。月1回土曜日9時30分〜11時30分、予約制で1組30分程度。

予約は川崎市看護協会へ電話で行い、日程と受付時間は市の公式案内を確認してください。市の母子保健担当の番号を、相談予約先と取り違えないようにします。川崎市：不妊・不育専門相談センターの予約方法

出典と確認日

2026年10月26日に上記の市の現行案内、保険者、国税庁の該当節を確認しました。申請の可否や支給額は窓口の審査で決まり、制度上の対象であることが検査を全員に勧める理由にはなりません。医師による本記事の個別監修はありません。