卵子凍結のキャンセル返金ポリシー

（情報取得日：2026年5月2日）卵子凍結を申し込んだものの、採卵できなかった・治療を中断したくなった——そんな状況で気になるのが「キャンセル・返金ポリシー」です。施設によって規定が異なるため、契約前に必ず確認が必要です。

この記事のポイント

• 卵子凍結のキャンセル・返金対応は施設によって大きく異なる
• 採卵前キャンセルと採卵後キャンセルでは返金条件が変わることが多い
• 年間保存料のキャンセルは期日前に申請することで一部返金される場合がある
• 契約書・同意書の内容を事前によく確認することが重要

卵子凍結のキャンセル・返金の基本的な考え方

卵子凍結の費用は「採卵費用」「凍結保存費用（初年度）」「毎年の保存継続費用」から構成されます。キャンセル時の返金対応はこれらのどの段階でキャンセルするかによって異なります。

採卵前のキャンセルと返金

ホルモン剤による排卵誘発（刺激）を開始する前のキャンセルと、開始後のキャンセルでは対応が異なります。

• 刺激開始前のキャンセル：初診・検査費用を除き、全額または大半が返金される施設が多い
• 刺激開始後のキャンセル：使用した薬剤・処置費用は差し引かれることが一般的
• 採卵当日のキャンセル：手術準備費用が発生するため、ほぼ返金されない場合が多い
• 卵子が採れなかった場合：採卵手術は実施したとして費用が発生する施設がほとんど

凍結後・保存中のキャンセルと返金

卵子を凍結した後、保存を継続するか、融解廃棄するかを選択することになります。廃棄を選択した場合も、すでに支払った保存費用の返金は一般的に行われません。

• 凍結直後の廃棄：凍結作業費は発生済みのため返金対象外が多い
• 年次保存継続の解約：更新月の前月までに申請で按分返金する施設もある
• 他院への移送：別施設への卵子移送（transport IVF）は対応可能な施設とそうでない施設がある

施設別のキャンセルポリシーを確認する際のポイント

施設によってキャンセルポリシーは大きく異なります。契約前に以下の点を必ず確認してください。

• 刺激開始前・採卵後それぞれのキャンセル条件と返金額
• 卵子が採れなかった場合（採卵空振り）の費用発生の有無
• 年間保存費用の返金規定（按分・月割りなど）
• 卵子の廃棄手続きの方法と費用
• 他院への移送が可能かどうか

費用の目安：卵子凍結にかかる総費用

卵子凍結にかかる費用の全体像を理解しておくと、キャンセル時のリスク計算がしやすくなります。

東京都・自治体の助成金（最大30万円）が利用できる場合もあります。

卵子凍結を受診する際のポイント

キャンセル・返金トラブルを避けるために、受診前に確認すべき事項をまとめます。

• インフォームドコンセント（同意書）に返金ポリシーが明記されているか確認
• 口頭での説明だけでなく書面での確認を求める
• 複数の施設の費用・ポリシーを比較してから決定する
• 年齢（AMH値）に応じた採卵個数の見込みを事前に確認する

よくある質問（FAQ）

Q1. 採卵で卵子が1つも取れなかった場合、費用は返金されますか？

採卵手術自体が実施されたとして費用が発生するのが一般的です。卵子が採れなかった場合の費用対応は施設によって異なるため、事前に確認することが重要です。

Q2. 卵子凍結の保存を途中でやめたい場合の手続きは？

施設への廃棄申請手続きが必要です。廃棄時に費用が発生する施設もあります。また、更新月の前に申請することで残存期間分の費用が按分される場合があります。

Q3. 急病・事故など止むを得ない事情でのキャンセルも同じ扱いですか？

施設によっては事情を考慮した対応をしてくれる場合があります。一方、契約書通りの対応を取る施設も多いため、保険の観点からも事前に確認しておくことをおすすめします。

Q4. キャンセルポリシーはどこで確認できますか？

施設のウェブサイト・初診時に渡される費用説明資料・インフォームドコンセント（同意書）に記載されています。不明点は受診前に電話やメールで確認しましょう。

Q5. 海外渡航や転居で通えなくなった場合は？

一部の施設では他院への卵子移送（transport IVF）に対応しています。ただし移送費用が別途発生する場合があります。将来的に転居の可能性がある場合は事前に確認を。

まとめ

卵子凍結のキャンセル・返金ポリシーは施設によって大きく異なります。採卵前・採卵後・保存中のどの段階でキャンセルするかによっても対応が変わります。契約前に同意書や費用説明書を丁寧に確認し、不明点は必ず施設に問い合わせましょう。複数施設を比較してから判断することも重要です。

【免責事項】本記事は一般的な医療情報の提供を目的としており、個別の診断・治療を目的としたものではありません。費用や返金ポリシーは各医療機関により異なります。必ず受診する施設に直接ご確認ください。情報は2026年5月2日時点のものです。