【この記事のポイント】
- 東京都は2024年度から助成枠を年2000人に拡大、上限30万円程度の助成を実施
- 他自治体での社会的卵子凍結助成は限定的だが、医学的卵子凍結の助成は全国で整備
- 企業福利厚生として導入する会社も増加。勤務先での補助制度確認も並行する
「卵子凍結に助成金は使える？」「東京以外でも？」——本記事では自治体別の助成制度・申請方法・企業福利厚生まで、活用できる支援制度を整理します。
助成金の3タイプ
社会的卵子凍結を支援する制度は以下の3タイプに分かれます。
タイプ1: 自治体助成（公的）
東京都・千葉県の一部市町村等
タイプ2: 企業福利厚生
メルカリ・サイバーエージェント・楽天等
タイプ3: 民間サポート
クリニック独自の割引・分割払い
東京都の社会的卵子凍結助成（最大規模）
概要
東京都は2024年度から「卵子凍結に係る費用の助成」事業を年間2000人規模に拡大しました。社会的卵子凍結への自治体助成として国内最大の制度です。
対象条件
- 都内在住の女性
- 申請時に18〜39歳
- 健康な方（医学的適応外）
- 事前説明会への参加
助成内容
- 採卵に係る費用への助成（上限額は年度・要件で変動）
- 凍結保管料の継続助成（一定期間）
申請の流れ
- 東京都の事前説明会（オンライン可）への参加
- 利用者登録
- クリニックでの治療
- 申請書類の提出
- 審査・助成金交付
注意点
- 都民票が必要
- 事前登録が必須（治療後の遡及申請は不可）
- 指定クリニックでの治療が条件
- 年度の予算枠（2000人）に達すると受付停止
千葉県・他自治体の状況
千葉県浦安市
2015年から社会的卵子凍結への助成を実施した先駆的自治体。条件・金額は変動するため最新情報の確認が必要。
神奈川県・埼玉県
社会的卵子凍結助成は限定的。医学的卵子凍結の助成は対応している自治体があります。
その他の自治体
独自助成を始める動きが2024〜2026年で広がっています。お住まいの自治体公式サイトで「妊孕性温存」「卵子凍結」のキーワードで確認してください。
医学的卵子凍結の助成（全国）
がん治療等で妊孕性が損なわれる可能性がある方への助成は全国の都道府県で整備されています。
対象
- 悪性腫瘍治療等を予定または受けている方
- 治療開始時に43歳未満
- 主治医の判断書類が必要
助成額
- 採卵: 最大40万円程度
- 凍結保管継続: 年単位の助成あり
申請窓口
- 都道府県の妊孕性温存療法助成事業窓口
- 指定医療機関での実施が条件
企業福利厚生の活用
導入企業例（2026年時点で公開されている主な事例）
- メルカリ
- サイバーエージェント
- サイボウズ
- 楽天
- リクルート
- DeNA
- マネーフォワード
補助金額
企業により異なり、数十万円規模から100万円程度までさまざまです。
確認方法
- 人事・福利厚生窓口に問い合わせ
- 社内のEAPやウェルネス担当に確認
- 健康保険組合の付加給付確認
「卵子凍結補助」「妊孕性温存サポート」「ファミリープランニング」等の名称で運用されていることがあります。
助成金活用シミュレーション
シナリオA: 東京都民・29歳・1サイクル
- 採卵・凍結費: 55万円
- 東京都助成: -30万円
- 自己負担: 25万円
- 保管料: 4万円/年
- 5年間の総額: 25万円 + 20万円 = 45万円
シナリオB: 大阪府民・33歳・2サイクル
- 採卵・凍結費: 50万円 × 2 = 100万円
- 自治体助成: 0円
- 企業福利厚生（30万円補助）: -30万円
- 自己負担: 70万円
- 保管料: 4万円/年
- 10年間の総額: 70万円 + 40万円 = 110万円
シナリオC: 神奈川県民・35歳・1サイクル
- 採卵・凍結費: 60万円
- 自治体助成: 0円
- 企業福利厚生: 0円
- 自己負担: 60万円
- 保管料: 5万円/年
- 10年間の総額: 60万円 + 50万円 = 110万円
居住地・勤務先・年齢で総額が大きく変わります。
申請手続きの流れ（東京都の例）
Step 1: 事前準備（治療開始前）
- 東京都の説明会への参加（オンラインも可）
- 利用者登録
- 都民票の確認
Step 2: クリニック決定
- 助成対象の指定クリニックリストから選択
- 初診・治療計画策定
Step 3: 治療実施
- 採卵・凍結
- 領収書・診断書の取得
Step 4: 助成金申請
- 申請書類の準備
- 都への提出
- 審査（数週間〜数ヶ月）
Step 5: 助成金交付
- 指定口座への振込
助成金を活用する際の注意点
事前申請が原則
治療後に「実は助成があった」と気づいても、遡及申請ができないケースが多いです。必ず治療開始前に確認・登録してください。
指定クリニック以外は対象外
助成対象は指定クリニックでの治療に限られることが多いです。希望クリニックが対象か事前確認を。
助成枠の早期消化
人気の助成（東京都2000人枠等）は年度の早い段階で消化される可能性があります。早めの申請を。
翌年度継続の有無
助成制度は年度ごとに見直されます。長期保管前提なら、翌年度以降の継続有無も確認。
居住要件
住民票がある自治体の助成のみ対象。引越し前後で扱いが変わるため要注意。
FAQ
Q1. 東京都の助成は確実に受けられる？
A. 年度の予算枠（2000人）の範囲で先着順。早めの登録が確実です。
Q2. 助成金は採卵後に申請できますか？
A. 東京都は事前登録が原則。治療後の遡及申請は通常不可です。
Q3. 引っ越した場合は？
A. 申請時の住所地の制度が適用されます。引越し予定がある場合は、申請タイミングを慎重に。
Q4. 民間ローン・分割払いは併用できますか？
A. 助成金との併用は問題ないことが多いです。クリニック・ローン会社で確認を。
Q5. 企業福利厚生と自治体助成は併用できる？
A. 多くの場合併用可能ですが、企業や自治体のルールで重複制限があるケースもあります。事前確認を。
まとめ
社会的卵子凍結への自治体助成は東京都を筆頭に整備が進んでおり、活用すれば自己負担を大幅に減らせます。居住地・勤務先の制度を組み合わせて確認し、事前申請のタイミングを逃さないことが重要です。
次のステップ
免責事項: 助成制度は変更されることがあります。最新情報を必ず公式窓口でご確認ください。 監修: PLACEHOLDER（生殖医療専門医） 最終更新日: 2026-05-15 参考文献: 東京都福祉局、各自治体公式情報
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EggLink編集部
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