不妊治療の保険適用と年齢制限｜43歳・胚移植回数・治療歴の確認

一般不妊治療に、胚移植の年齢・回数制限を当てはめない

こども家庭庁は、タイミング法・人工授精を一般不妊治療、体外受精・顕微授精などを生殖補助医療として説明しています。一般不妊治療には、生殖補助医療に設けられた年齢・胚移植回数の制限はありません。ただし、診療の必要性や、自分に合う方法かどうかは医師と検討します。

男性側の検査や手術も、術式・目的・保険上の要件を個別に確認します。女性の年齢だけを根拠に、男性の診療すべてが自費になるとはまとめられません。

体外受精・顕微授精は、43歳未満の条件と回数上限を別々に確認

生殖補助医療の保険適用は、患者とパートナーのうち女性の年齢が、その生殖補助医療の開始日に43歳未満であることが条件です。一方、胚移植の回数上限を決める年齢は、初めての胚移植のための治療計画を作成した日の年齢です。

毎回の移植周期が始まるときの年齢だけで、上限が6回から3回へ置き換わるわけではありません。また、39歳で6回の枠を使い終わった後、40歳になれば別に3回増えるというものでもありません。

回数は採卵ではなく胚移植についての上限です。採卵・凍結胚の保存や治療中止などの扱いは、それぞれの診療の要件を確認してください。

誕生日の前に予約すれば、すべて保険で続けられるわけではない

「予約した日」「初めて薬を使った日」を、そのまま保険の基準日だと自己判断しないでください。担当院で、今回の生殖補助医療の開始日、治療計画の作成・説明・同意の記録を確認します。

治療途中で43歳となる場合の継続や、新たな採卵・移植の扱いは、どの治療計画に基づく実施かを確認する必要があります。「誕生日前に始めれば、その後は残り回数をいつでも保険で使える」という保証にはできません。

期限が近い場合は早めに相談し、必要な検査や体の状態、本人とパートナーの意向も含めて計画を検討しましょう。保険に間に合わせるためだけに薬を自己開始・増量したり、必要な説明を省いたりしないでください。

出産・妊娠12週以降の死産後に、次の児を目指す場合

こども家庭庁の解説では、出産に至った場合や妊娠12週以降に死産に至った場合、次の児の妊娠を目的とする治療開始日の年齢が40歳未満ならさらに6回、40歳以上43歳未満ならさらに3回に限り実施できると説明しています。

たとえば1人目の治療開始時に40歳未満でも、次の児の治療を40歳以上43歳未満で始めるなら、新しい上限は3回です。過去の枠がそのまま続くとは考えず、出産・流死産の記録と今回の年齢条件を確認します。治療再開の時期は、保険の回数と別に体の回復や医学的判断が必要です。

過去の自費治療・助成金利用・転院時に伝えること

公的な患者向けQ&Aでは、保険診療の胚移植回数は保険診療で実施した回数を数え、過去の治療や助成金の利用実績は加味しないと説明されています。ただし、過去の治療が保険か自費か、実施したのが採卵か移植かを取り違えないことが大切です。

転院する場合も、これまでの保険診療での移植歴を引き継いで確認します。年齢条件を満たしていれば必ず残りの全回数が使える、と自分だけで決めず、治療計画と記録を新しい医療機関へ伝えてください。

• 以前に受診した医療機関、治療計画の記録
• 採卵・胚移植の実施日と、保険・自費の区分
• 保険診療で実施した胚移植の回数
• 出産・流死産の時期と、確認に必要な書類
• 現在保存している胚と、次に予定している治療

先進医療を使えば年齢制限を回避できる、とは考えない

先進医療は、条件を満たす技術について保険診療との併用を認める制度です。基本となる保険診療の年齢・回数などの要件が、追加検査を選ぶだけでなくなるわけではありません。技術や実施施設、対象条件、保険外の負担範囲を確認します。

43歳以降でも、受ける診療の種類や医学的な状態によって確認すべきことは異なります。体外受精の保険要件と、すべての検査・病気の診療を一括しないでください。

次の相談で聞きたいこと

1. 今回予定しているのは一般不妊治療か、生殖補助医療か。
2. 今回の年齢条件の基準日と、回数上限を決める初回計画日はいつか。
3. これまでの保険診療の胚移植回数は、記録と一致しているか。
4. 治療中に年齢が変わる場合や、計画を変更する場合の扱いはどうなるか。
5. 保険外の費用・保存費なども含め、どの範囲を見積もる必要があるか。

保険適用と自己負担の全体像を確認する ／ 先進医療の対象・施設条件を確認する

確認した資料

• こども家庭庁：保険適用の範囲・年齢・回数
• こども家庭庁：出産・妊娠12週以降の死産後の扱いを含む解説（2023年3月）
• 厚生労働省／こども家庭庁：患者向けQ&A（2022年11月1日版）
• 厚生労働省：先進医療の技術と適応

2026年10月24日に関連箇所を確認。個人の保険適用を自己判定するための記事ではありません。過去の記録をもとに、今回の実施医療機関へ条件を確認してください。