富山県の医学的な妊孕性温存助成では、未受精卵子凍結は1回当たり上限20万円です。申請するときは、県へ事前に電話で連絡したうえで、郵送または持参するよう案内されています。制度の対象だけでなく、書類を準備する順番と提出方法も確認しましょう。
凍結保存時の年齢と、申請時の住所を確認する
対象は、がん等の病気・治療で妊孕性が低下するおそれがある人です。一部の非がん疾患の治療も条件に含まれます。将来への備えとして健康な人が希望する社会的卵子凍結すべてへの助成ではありません。
申請時の富山県内住所、凍結保存時43歳未満、指定施設の医師と主治医による評価、研究への情報提供と参加同意など、すべての条件を確認します。他の国・自治体の助成との関係や、胚凍結の婚姻書類は別に確かめてください。
卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円を分ける
| 項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 未受精卵子凍結 | 1回当たり上限20万円。 |
| 胚(受精卵)凍結 | 1回当たり上限35万円。 |
| 卵巣組織凍結 | 1回当たり上限40万円。 |
| 回数 | 異なる温存療法でも通算2回まで。 |
| 費用 | 医療保険適用外の対象費用。保管の維持、文書料など治療に直接関係しない費用を分ける。 |
同じ凍結という名前でも治療方法は異なります。上限額を一律に受け取れる、複数の上限を自由に合計できる、とは考えず、治療名と施設の証明書で確認しましょう。
支払年度末までに申請し、例外は理由書も確認する
申請期限は、対象費用を支払った日の属する年度末です。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。凍結日と支払日が年度をまたぐ場合は、両方の日付を伝えて確認してください。
温存後すぐに原疾患の治療が必要だったなど、やむを得ない事情で難しい場合には翌年度の申請規定があります。県は、申請が遅れた理由を書いた書面を添えるよう求めています。自分で延長を決めず、県に事情を相談しましょう。
二つの施設の証明と、住所を確認する書類を準備する
温存施設と原疾患治療施設の証明、住民票などが必要です。連携施設で受けた治療の費用や、対象疾患のリスク分類表は、必要となる場合を確認します。住民票の個人番号・発行時期、胚凍結の婚姻書類にも指定があります。
他県の指定施設で受ける場合にも、助成対象となる場合があるため、県健康課のがん対策推進担当へ事前に確認してください。指定されていることと、現在その治療を受け付けていることは分けて確認します。
事前に県へ電話し、記録の残る方法で提出する
提出先は県厚生部健康対策室健康課のがん対策推進担当です。事前連絡のうえ、郵送は簡易書留等の記録が残る方法、持参は県庁本館2階の窓口が案内されています。審査・決定通知の後に指定口座へ振り込まれる流れです。
社会的卵子凍結の支援を探す場合は、居住市町にも目的を伝えて確認してください。希望・体・費用の負担を整理する情報も確認できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。