滋賀県の医学的な妊孕性温存助成では、未受精卵子凍結は1回当たり上限20万円です。期限は原則として温存治療が終了した年度内ですが、2月1日〜3月31日に終了した場合には翌年度4月末までの特例があります。凍結日・治療終了日と、申請期限を施設と県に確認しましょう。
病気や治療に伴う医学的な温存が対象
がん等の治療によって妊よう性が低下するおそれがある人が対象です。一部の非がん疾患に対する造血幹細胞移植やアルキル化剤の治療も含まれます。健康な人が将来に備えて希望する社会的卵子凍結すべての助成ではありません。
現行要綱では凍結保存日の年齢が43歳未満であることなどが条件です。申請時の県内居住、指定施設、原疾患と温存の担当医の評価、研究への情報提供と同意、ほかの助成との区分を確認します。概要の短い年齢説明だけでなく、凍結予定日を伝えて個別に確かめてください。
未受精卵子20万円と、胚・卵巣組織の区分を分ける
| 確認項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 未受精卵子凍結 | 1回当たり上限20万円。 |
| 胚（受精卵）凍結 | 1回当たり上限35万円。婚姻条件と書類も確認。 |
| 卵巣組織凍結 | 1回当たり上限40万円。 |
| 回数・費用 | 異なる温存療法でも通算2回。治療と初回保存の保険適用外費用が対象で、保管維持や文書料などを分ける。 |
体調等で温存治療が中止となった場合も、要綱に対象とする記載があります。中止した経過と医師の判断、証明書の内容を施設と県へ確認してください。上限額を全員が受け取れるという意味ではありません。
治療終了年度内と、2〜3月終了分の特例
2026年度に治療が終了した場合、原則2027年3月31日までに申請します。2027年2月1日〜3月31日に終了した分は、翌年度の4月末日まで、休日の場合はその翌日までと案内されています。支払年度を使う県の期限を、そのまま滋賀県へ当てはめないでください。
温存後すぐに原疾患の治療が必要となるなど、やむを得ない事情で年度内の申請が難しい場合の規定もあります。日付と事情を県へ伝え、適用される期限を確認しましょう。
二つの施設の証明と、本人名義の口座等を準備する
温存施設と原疾患治療施設の証明、必要なリスク分類表、県内居住を確認する書類、口座情報などを準備します。連携施設や胚凍結の婚姻関係など、追加書類が必要な場合も確認してください。
成人の場合は治療を受けた本人の口座、未成年の場合は受診者と申請者の続柄が分かる書類などが案内されています。住民票の発行時期や個人番号を記載しない条件も、最新の様式一覧で確認します。
県健康しが推進課へ郵送する
提出先は県健康しが推進課のがん・疾病対策係です。病気の治療が迫っている場合は、担当医に温存の希望や迷っている点を早めに伝え、必要に応じてがん相談支援センター等にも相談しましょう。
社会的卵子凍結の支援を探す場合は、居住市町にも目的を伝えて別に確認します。自分の希望・体・費用の負担を整理する情報も確認できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。