沖縄県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・年度内の申請

凍結時43歳未満など、医学的な対象条件を確認する

がん等の病気・治療で妊よう性が低下するおそれがある人への制度で、一部の非がん疾患の治療も含まれます。申請時の県内住所、凍結保存時43歳未満、所定の病気・治療、指定施設の医師と原疾患担当医師の評価、研究への情報提供等への同意など、すべての条件を確認します。

他県での助成回数や、同じ対象費用への国・自治体の助成歴にも条件があります。利用歴を県へ伝えて確認してください。健康な人の社会的卵子凍結すべてを対象とする助成ではありません。

未受精卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円

上限額を全員が定額で受け取れるわけではありません。保険の不妊治療の自己負担額や高額療養費の計算を、そのまま今回の卵子凍結の負担へ当てはめないでください。

支払年度内でも、予算による受付終了に注意する

県の公式案内は、温存治療費を支払った年度内に提出するよう定めています。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本ですが、年度末まで受付が続く保証はありません。

年度途中で予算上限に達する場合があるため、治療終了後は速やかに申請するよう案内されています。原疾患治療などで書類の準備が難しい場合も、自己判断で期限後まで待たず、県へ事情と提出日を相談してください。

申請書兼請求書と、二つの施設の証明をそろえる

参加申請書兼請求書、温存施設の証明、原疾患治療施設の証明・リスク分類表、住民票、口座情報が分かる通帳等の写しなどを確認します。一部の治療を連携施設で受けた場合は、必要に応じてその施設の証明も追加します。

住民票は続柄の記載があり、個人番号の記載がなく、発行から3か月以内のものとされています。胚凍結は法律婚・事実婚に応じた書類も必要です。追加資料を求められる場合があるため、自分の治療に必要なものを県へ確認してください。

申請先は県の健康長寿課がん対策班

県健康長寿課がん対策班へ郵送または持参します。持参は平日の所定時間で、祝祭日・慰霊の日・年末年始は除かれています。最新の窓口・受付時間・送付方法を公式ページで確認し、書類の作成期間と到着日を見込んで準備しましょう。

凍結の指定施設と、将来その卵子等を使う治療の指定施設・申請条件は別に確認します。指定されていても、希望する治療を現在受け付けているかは施設へ確認が必要です。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、県と居住市町へ目的を伝えて確認します。希望と費用を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前には、県の窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

沖縄県：2026年6月12日更新の対象・予算・申請書類・窓口