岡山県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・納税証明と請求

医学的な温存と、将来への備えの支援を分ける

ここで案内するのは、がん等の病気・治療で妊孕性が低下するおそれがある人の制度です。一部の非がん疾患の治療も含まれます。凍結保存時43歳未満、申請時の県内住所、指定施設での医師の評価、研究への情報提供等への同意など、すべての要件を確認します。

モデル事業など別の支援を探す場合は、対象となる目的・年齢・住所・事前手続きと、個人の申請受付を別に確認してください。運営業務の事業者募集や委託公告があることだけでは、個人が助成を申請できるとは判断できません。

卵子20万円と、胚35万円・卵巣組織40万円

同じ対象費用について他制度の助成を受ける場合は、対象外となる規定があります。国や自治体の上限をそのまま合計せず、自分の治療と助成歴を県へ伝えて確認してください。

県税の完納証明書と、二つの施設の証明を用意する

参加申請書、温存施設と原疾患治療施設の証明・リスク分類表、住民票に加え、県税の完納証明書が必要です。完納証明書は、県の案内で申請書が到達する日を基準に、3か月以内に発行されたものとされているため、発行時期と提出日を確認しましょう。

一部の治療を別の連携施設で受けた場合の費用証明、胚凍結の婚姻確認書類も、必要な場合を確認します。原疾患の治療予定が迫っている場合は、担当医に温存の希望を早めに伝えてください。

期限は支払年度内、交付決定後に請求する

現行要綱は、原則として対象費用の支払日の属する年度内に県へ申請するよう定めています。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。原疾患の治療等でやむを得ず難しい場合には翌年度の申請規定があるため、事前に県へ相談してください。

1. 温存施設と原疾患治療施設へ、それぞれ証明書を依頼する。両方の依頼は順不同。
2. 申請書・証明書・住所と納税の書類等を県保健医療部疾病感染症対策課へ提出する。
3. 交付決定・交付額確定の通知を受けたら、県へ請求書を提出する。
4. 指定口座への助成金の入金を確認する。

申請しただけで、請求まで済んだと考えないようにしましょう。最新様式と送付方法は県の詳細ページ・窓口で確認してください。

凍結した卵子を将来使う場合は、別の条件を確認する

温存後生殖補助医療は、年齢の基準日・婚姻・回数などが今回の凍結とは異なります。医学的な温存、将来使う治療、社会的卵子凍結の支援を分けて確認しましょう。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、県の最新案内と居住市町へ目的を伝えて確認します。自分の希望・体・費用の負担を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 岡山県：医学的温存助成の詳細（2026年4月1日更新）
• 岡山県：実施要綱（2026年4月1日改正を含む）
• 岡山県：凍結助成の申請から請求・入金まで