大分県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・電子申請と期限

治療開始日以降の県内住所と、医学的な対象条件を確認する

がん等の病気・治療で妊孕性が低下するおそれがある人の制度で、一部の非がん疾患の治療も含まれます。県の案内では、治療開始日以降・申請時点の県内住所、凍結保存時43歳未満、対象となる病気・治療、指定施設の医師と原疾患担当医師の評価、研究参加への同意などを確認します。

健康な人の社会的卵子凍結すべてを助成する制度ではありません。同じ対象費用について他制度の助成を受けている場合は対象外となります。転居を予定している場合も、治療開始日と申請日を県へ伝えて確認してください。

未受精卵子20万円と、卵巣組織42万円の区分を確認する

体調等で温存治療を中止した場合や、正常に凍結できなかった場合にも、それまでの対象治療費を助成する規定があります。中止理由・実施内容・証明の扱いを施設と県へ確認してください。上限を全員が受け取れるという意味ではありません。

治療終了年度の3月末必着、例外は事前に相談する

2026年度に治療が終了した場合、2027年3月31日までの到着が基本です。温存直後に原疾患治療を始める必要があったなど、やむを得ない事情で年度内申請が難しかった場合には翌年度の規定があります。証明書の作成を待って期限を過ぎないよう、施設と県へ早めに相談しましょう。

電子申請は入力前に書類の画像を準備する

申請書兼実績報告書、温存施設と原疾患治療施設の証明、県内住所を確認できる書類、領収書等、口座の写し、チェックシートなどが必要です。対象者以外が申請する場合の委任状の要否も確認します。

電子申請では、公式の書類一覧の★印に当たる証明・住所・領収書・口座情報の画像を準備します。運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面、パスポートの所定ページなど、本人確認画像も必要です。原則として助成にはJofr-2登録が必要とされているため、患者アプリ番号も施設と確認してください。

郵送・来庁の窓口は県民健康増進課

郵送先は県福祉保健部県民健康増進課生活習慣病対策班です。特定記録・簡易書留・レターパックなどを利用するよう案内されています。来庁窓口は県庁舎別館4階で、受付時間と必要書類は公式情報で確認してください。

県外の施設も、所在する都道府県の指定を受けている場合は県の指定施設とみなす規定があります。指定と希望する治療の現在の受付は分けて確認しましょう。凍結卵子等を将来使う治療も別の申請区分です。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、県と居住市町へ目的を伝えて確認します。希望と費用を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前には、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 大分県：2026年4月20日更新の対象・電子申請・期限