長崎県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・書類と県への申請

凍結時43歳未満など、医学的な対象条件を確認する

県の制度は、がん等の病気・治療で妊孕性が低下するおそれがある人への助成で、一部の非がん疾患の治療も含まれます。健康な人の社会的卵子凍結すべてに、この20万円が支給されるわけではありません。

凍結保存時43歳未満、県内住所、対象となる病気・治療、指定施設の医師と原疾患担当医師の評価、所定の研究への情報提供等への同意など、すべての要件を確認します。原疾患治療前を基本としつつ、治療中・治療後も医学的な必要性がある場合は医師と県へ相談してください。

未受精卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円

同じ費用について他制度の助成を受ける場合は対象外となります。国・県・市町の上限を単純に合計したり、保険の不妊治療の自己負担額をこの卵子凍結へ当てはめたりせず、治療と助成歴を県へ伝えてください。

二つの施設の証明と、続柄のある住民票を用意する

参加申請書、温存施設の証明、原疾患治療施設の証明・リスク分類表、住民票謄本、口座情報が分かる通帳の写しなどを確認します。住民票は続柄の記載があり、個人番号の記載がなく、発行から3か月以内のものとされています。

一部の治療を連携施設で受け、その費用も含める場合は、連携施設の証明も必要です。胚凍結の場合は法律婚・事実婚に応じた追加書類があります。患者アプリ番号も、施設と県の案内に沿って登録・記入方法を確認しましょう。証明書発行の文書料は自己負担です。

期限は支払年度の3月末、郵送または持参で申請する

2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。温存後すぐに原疾患治療を始める必要があったなど、やむを得ない事情で年度内申請が難しい場合には、翌年度の規定があります。自動で延長されると考えず、早めに県へ相談してください。

提出先は県福祉保健部医療政策課がん・疾病対策班です。郵送には簡易書留など記録が残る方法が案内されています。一般の不妊治療費助成の受付先と混同せず、最新様式と到着期限を確認しましょう。

凍結と、将来使う治療は別の申請区分

凍結した卵子等を将来使う温存後生殖補助医療では、年齢の基準日・婚姻・回数などの条件が異なります。指定施設に掲載されていても、希望する治療を現在受け付けているかは別途確認が必要です。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、県と居住市町へ目的を伝えて確認します。希望と費用の負担を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前には、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 長崎県：医学的温存の対象・費用・書類・提出先