岩手県では、小児・AYA世代のがん患者等の医学的な妊孕性温存治療を支援しています。未受精卵子の凍結は1回当たり上限20万円、卵巣組織の凍結は上限40万円で、治療の区分が違います。まず自分の病気・治療と温存の方法が制度に合うか、担当医と県に確認しましょう。
対象となる病気・治療と、凍結時の条件を確かめる
がん治療などで妊孕性が低下する可能性がある人が対象です。一部の非がん疾患に対する造血幹細胞移植やアルキル化剤の治療も、県の条件に含まれます。将来への備えとして健康な人が希望する凍結すべての助成ではありません。
| 確認項目 | 制度の主な内容 |
|---|---|
| 年齢・住所 | 凍結保存時に43歳未満、申請時に岩手県内の住所があること。 |
| 医療機関・医師の判断 | 指定施設で治療を開始し、生殖医療の医師と原疾患担当医が影響を評価すること。 |
| 研究・他制度 | 国の研究事業への参加に同意し、申請する治療について特定治療支援事業の助成を受けていないことなど。 |
| すべての条件の照合 | 対象疾患・治療、実施方法、ほかの助成歴を公式案内と窓口で確認する。 |
胚凍結に関する婚姻条件や、将来の温存後生殖補助医療の年齢・婚姻条件は、未受精卵子の凍結とは分けて確認します。採卵時の年齢だけで支給可否は決まりません。
未受精卵子は上限20万円、原則通算2回まで
| 温存治療の区分 | 上限・確認点 |
|---|---|
| 未受精卵子凍結 | 1回当たり上限20万円。 |
| 胚（受精卵）凍結 | 1回当たり上限35万円。 |
| 卵巣組織凍結 | 1回当たり上限40万円。 |
| 通算回数 | 異なる温存治療や、他の都道府県の同じ事業の助成も含め、通算2回まで。 |
| 費用と中止 | 治療・初回保管の保険適用外費用が対象。保管維持費や文書料などは除外。医師の判断による中止は対象となる場合がある。 |
自己都合で中止した場合と、体調不良などで医師が中止した場合は扱いが異なります。実際の経過を施設に伝え、証明書と対象費用を確認してください。
支払った年度の3月31日までに申請する
期限は、温存治療等の費用を支払った日の属する年度内、3月31日までです。2026年度の支払いなら2027年3月31日が基本となります。年度末までに証明書が用意できるか、施設へ早めに確認しましょう。
凍結後、期間を置かずにがん治療が必要となるなど、やむを得ない事情で年度内の申請が難しい場合は、翌年度に申請できる場合があります。県医療政策室への相談が案内されています。通常の期限を自動で延長する扱いとは考えないでください。
県の医療政策室へ、記録の残る方法で郵送
申請先は岩手県保健福祉部医療政策室の地域医療推進担当です。県は簡易書留または特定記録による郵送を求めています。必要書類には、温存施設と原疾患治療施設の証明、領収内容の証明などがあるため、公式ページから自分の治療に合う様式を確認してください。
医療費の領収書と治療日・支払日、これまでの同様の助成歴を整理すると相談しやすくなります。実施施設の指定と現在の受入れ状況は別に確認し、病気の治療予定がある場合は担当医と温存施設で日程を調整します。
社会的卵子凍結の支援を探している場合は、居住市町にも目的を伝えて確認しましょう。今回確認した医学的温存制度だけで、地域のすべての支援がないとは判断できません。卵子凍結の選択肢と負担を整理できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。助成の対象・申請書類は変更されることがあります。申請前に公式窓口で最新の案内を確認してください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。