東京都の卵子凍結助成金｜2026年度の対象・説明会・申請期限

対象年齢は採卵日、住民登録は一定期間を確認する

対象は採卵日に18歳以上40歳未満の女性です。説明会の参加申込日から、凍結を完了して都へ申請する日まで、継続した都内の住民登録などが必要です。申請日だけ都民ならよい、都外でも都内受診ならよい、とは案内できません。

不妊症の診断を受け、不妊治療目的で採卵・卵子凍結を行う人や、都の若年がん患者等の温存助成の対象となる人は、本事業と区別します。婚姻状況だけで一括せず、凍結卵子の使用に関する要件も含めて、都の全要件を確認してください。

説明会への参加から、凍結後の申請までを分ける

1. 東京都の対象者向け説明会の案内を確認し、本人が参加する。
2. 説明会後に調査協力申請を行い、要件と必要書類を確認する。
3. 説明会参加日から1年以内に、登録医療機関で対象の医療行為を開始する。
4. 凍結後のアンケート・助成申請を、凍結日ごとの期限内に行う。
5. 以後の調査への回答や、翌年度以降の手続きを確認する。

都は、登録医療機関の受診を説明会参加・調査協力申請後に案内しています。自然周期のモニターやホルモン検査なども、医療行為の開始に含まれる場合があります。何を先に受けてよいか迷う場合は、実施前に都と医療機関へ確認してください。

2026年度凍結分の額と、凍結日の期限

凍結した年度は上限20万円です。翌年度以降の調査協力による年2万円を2028年度まで含め、2026年度凍結分は最大24万円の予定です。凍結した年度が違う場合は最大額も異なり、初回に30万円や24万円が一括で出るわけではありません。

終了日は原則として未受精卵子の凍結日で、採卵日と異なる場合があります。医療機関へ確認してください。都は、承認通知や一部書類が間に合わない場合でも、期限内の電子申請等を案内しています。すべてそろうまで待って期限を過ぎず、公式案内に沿って対応しましょう。

港区と千代田区は、都の助成決定後に別申請する

住民登録の基準も区によって異なります。港区は申請日時点、千代田区は医療行為開始から区への申請までの継続登録などの条件を確認します。都と国・区の上限額を単純に足して、全員の受給額とはしません。

区へ提出するのは凍結後の「（凍結時）助成承認決定通知書」などです。治療前の「調査協力承認決定通知書」と取り違えないでください。領収書や受診等証明書の控えも保管し、各区の必要書類を確認します。

問い合わせには、実施日と今の段階を伝える

説明会の参加日、調査協力申請、開始した医療行為と日付、凍結日、都の助成決定日、引越し予定があるかを伝えると、期限や次の手続きを確認しやすくなります。過去年度や、都外への転居を含むケースは個別に問い合わせましょう。

現在の段階から手続きと公式窓口を確認するほか、書類を準備する順番も参照できます。施設は料金・通院条件を比較し、都の登録条件を公式一覧で確認してください。

確認した資料

• 東京都：事業の概要・対象要件・年度別期限
• 港区：現行2026年10月16日案内
• 千代田区：上乗せ助成と必要書類

2026年10月24日に関連箇所を確認。制度の額・条件・期限は実施日や年度で異なります。申請前に自治体の現行案内を確認してください。