山形県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・相談のみの支援

医学的な温存と、相談だけの場合を分けて確認する

対象は、がん等の病気・治療で妊よう性が低下するおそれがある人です。指定施設、年齢、申請時の県内住所、ほかの助成との区分などの条件があります。社会的卵子凍結すべてを対象とした助成ではありません。

未受精卵子20万円、相談のみは半額・6,000円が上限

温存療法は、未受精卵子の凍結が1回上限20万円、胚（受精卵）35万円、卵巣組織40万円です。異なる治療や他県の助成も通算して2回までです。対象は治療と初回保存の保険適用外費用で、保管更新、文書料などは対象外です。

意思決定支援は、要した費用の2分の1、上限6,000円で1回までです。相談後に温存を行わなかった場合の制度であり、相談した人全員への一律6,000円ではありません。治療費の助成とは、対象条件・様式・費用を分けて確認しましょう。

2026年度の支払いは、原則2027年3月31日必着

県の現行案内は、2026年度中に支払った治療費について、原則2027年3月31日必着としています。証明書の追加提出が必要な場合もあるため、期限直前を待たずに準備します。提出が難しい場合は事前に県へ相談してください。

郵送または持参で県健康福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課の疾病予防担当へ提出します。持参する場合は、事前の電話連絡が求められています。意思決定支援分の日付・期限も、支援の実施日と支払日を伝えて確認しましょう。

温存をした場合と、相談のみの場合で書類が異なる

温存療法では、温存施設と原疾患治療施設の証明、必要な連携施設の費用証明、住所、口座情報、領収書・診療明細の原本などを準備します。証明書作成料は自己負担になる場合があります。

意思決定支援のみの場合には専用の申請書と、住所・口座情報、支援費用の領収書・診療明細の原本などが案内されています。支援を受けた施設に、必要な明細と申請区分を確認してください。

病気の治療予定と、自分の希望を一緒に相談する

治療開始が迫っている場合は、病気の担当医へ早めに温存の希望や迷っている点を伝えます。凍結した卵子を将来使う温存後生殖補助医療は、今回の凍結や相談とは別の条件です。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、居住市町にも目的を伝えて確認してください。凍結の可能性と、体・費用の負担を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 山形県：温存療法・意思決定支援の助成（2026年8月13日更新）