和歌山県の医学的な妊孕性温存助成では、未受精卵子凍結は1回当たり上限20万円です。県の助成とは別に、市町村が独自の支援を行う場合もあります。県と市町村の条件・対象費用・申請先を分けて確認しましょう。
凍結時43歳未満、申請時の県内住所などが条件
対象は、がん等の原疾患や治療で妊孕性が低下するおそれがある人です。一部の非がん疾患の治療も含まれます。県内住所、凍結保存時43歳未満、指定施設での治療、医師の評価、研究への情報提供等への同意など、すべての要件を確認します。
将来への備えとして健康な人が希望する社会的卵子凍結すべてへの助成ではありません。病気の治療前を基本としていますが、医学的な必要性がある場合には治療中・治療後も対象とされます。担当医へ早めに相談してください。
卵子20万円と、胚35万円・卵巣組織40万円
| 確認項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 未受精卵子凍結 | 1回当たり上限20万円。 |
| 胚(受精卵)凍結 | 1回当たり上限35万円。婚姻確認の書類も必要。 |
| 卵巣組織凍結 | 1回当たり上限40万円。 |
| 回数・費用 | 異なる温存療法でも通算2回。温存療法と初回保存の保険適用外費用が対象。文書作成料などは別に確認。 |
凍結した卵子を将来使う温存後生殖補助医療は、年齢・回数・額の計算が別です。今回の凍結助成に、将来使う治療の金額を加えて受け取れるとは考えないでください。
期限は支払年度内、提出は県健康推進課
2026年6月22日改正の県要綱では、原則、対象費用を支払った日の属する年度内に申請します。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。原疾患の治療等でやむを得ず難しい場合は、翌年度の申請規定があるため、事情を県に伝えて確認します。
提出先は県健康推進課のがん・疾病対策班です。公式ページには郵送・持参・メールの申請方法が案内されています。現在の送付方法と必要なデータ・書類を窓口で確認してください。
領収書と明細の写し、二つの施設の証明をそろえる
申請書、領収書・診療明細の写し、県内住所を確認する書類に加え、温存施設と原疾患治療施設の証明書などが必要です。連携施設での費用や胚凍結の婚姻関係など、該当する追加書類も確認します。施設の証明書作成料は助成対象外と案内されています。
県の助成は予算の範囲内で実施され、年度途中の終了や支給時期の調整がある場合も案内されています。申請すれば必ず希望する時期に受け取れるとは考えず、現在の受付を確認しましょう。
御坊市・日高町・印南町・岩出市などは、市町へ別に確認する
県の公式一覧では、凍結を行う温存治療費への独自助成として、御坊市・日高町・印南町・岩出市が掲載されています。一方、凍結卵子等を将来使う温存後生殖補助医療の一覧は別です。自分が探す費用の区分を確認してください。
県は、要件を満たす場合に県の助成に加えて市町村の助成を受けられると案内しています。額・住所・期限・必要な県の決定通知などは市町で異なります。市町への別申請と対象費用を確認し、一覧にない地域についても、居住市町へ問い合わせましょう。
社会的卵子凍結の支援は医学的な温存と分け、目的を伝えて確認します。選択肢と負担を整理する情報も確認できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。