鳥取県の医学的な妊孕性温存助成では、未受精卵子凍結は1回当たり上限20万円です。凍結する温存療法と、凍結した卵子等を将来使う生殖補助医療では、対象治療・施設・申請が異なります。まず今回申請するのがどちらかを確認しましょう。
凍結保存時43歳未満、申請時の県内住所などを確認する
対象は、がん等の原疾患や治療で妊孕性が低下するおそれがある人です。一部の非がん疾患の治療も含まれます。健康な人の社会的卵子凍結すべてへの助成ではありません。
申請時の鳥取県内住所、凍結保存時43歳未満、県の指定施設での治療、原疾患と温存を担当する医師の評価など、すべての条件を確認します。県外に住んでいる場合は、住所のある都道府県へ問い合わせるよう案内されています。
未受精卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円
| 確認項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 未受精卵子凍結 | 1回当たり上限20万円。 |
| 胚（受精卵）凍結 | 1回当たり上限35万円。婚姻関係の確認書類も必要。 |
| 卵巣組織凍結 | 1回当たり上限40万円。 |
| 回数・費用 | 異なる温存療法でも通算2回。治療と初回保存の保険適用外費用が対象。保管維持・文書料などは対象外。 |
保険の不妊治療の自己負担額や高額療養費の説明を、そのまま今回の卵子凍結へ当てはめないでください。同じ対象費用に対する助成との関係も、施設と県へ確認しましょう。
申請期限は、対象費用を支払った年度内
県の案内では、費用の支払日の属する年度内に申請します。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。温存後すぐに原疾患の治療が必要だったなど、やむを得ない事情で難しい場合には翌年度の規定があります。
年度末になってから証明書を依頼すると間に合わないこともあるため、施設の作成日程と申請期限を早めに確認してください。事情があれば自動で延期できると考えず、県に相談しましょう。
温存施設と原疾患治療施設の書類を準備する
参加申請書兼実績報告書、温存施設の証明、原疾患治療施設の証明とリスク分類表、県内住所を確認する書類などが必要です。胚凍結の婚姻書類や、施設の証明書に含まれない対象経費がある場合の書類も、自分に必要か確認します。
凍結助成の県公式ページにある施設一覧と、温存後の生殖補助医療の施設一覧は同じとは限りません。指定されていることと、その施設が現在希望する治療を受け付けていることも、別に確認しましょう。
提出先は県のがん・生活習慣病対策室
申請は、県福祉保健部健康医療局健康政策課のがん・生活習慣病対策室へ郵送または持参します。持参窓口は県庁本庁舎2階と案内されています。一般の不妊治療費助成の受付先を、そのままこの申請へ使わないようにしてください。
社会的卵子凍結の支援を探す場合は、居住市町にも目的を伝えて確認します。希望・体・費用を整理する情報も確認できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。