徳島県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・証明書と期限

凍結保存時43歳未満など、六つの対象条件を確認する

県の制度は、がん等の病気・治療によって妊孕性が低下するおそれがある人への助成です。一部の非がん疾患の治療も含まれます。健康な人の社会的卵子凍結すべてが対象になるわけではありません。

凍結時43歳未満、申請時の県内住所、所定の病気・治療、指定施設の生殖医療を専門とする医師と原疾患担当医師の評価、研究参加への同意、同じ対象費用について他の助成と重複しないことを確認します。原疾患治療前を基本としつつ、治療中・治療後も医学的必要性がある場合は医師と県へ相談してください。

未受精卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円

上限を全員が受け取れるわけではありません。治療費、初回保存、更新保管、証明書発行の費用を見積もりで分け、対象経費を施設と確認しましょう。保険の不妊治療の負担額を、そのまま今回の卵子凍結へ当てはめないでください。

二つの施設の証明と、領収書・明細書の写しを準備する

助成申請書、温存施設の証明、原疾患治療施設の証明、住民票の原本、証明部分に対応する領収書・明細書の写し、振込口座の写しなどが必要です。住民票は発行から3か月以内で、マイナンバーの記載がないものとされています。

一部を連携施設で受けた場合の領収金額内訳証明や、治療内容に応じた性腺毒性のリスク分類表も確認します。胚凍結・事実婚の場合は婚姻関係等の追加書類があるため、未受精卵子の申請書類と混同しないようにしましょう。

申請は支払年度内、郵送先は県の健康寿命推進課

対象費用の支払日の属する年度内に申請します。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。温存直後に原疾患治療が必要だったなど、やむを得ない事情で難しい場合は、県の担当へ電話で相談するよう案内されています。自動で期限が延びるとは考えないでください。

郵送先は県保健福祉部健康寿命推進課です。封筒に「妊孕性助成申請書在中」と記載し、レターパック・簡易書留など記録が残る方法が推奨されています。書類に不備があると交付できない場合があるため、施設の作成期間と県への到着日を先に確認しましょう。

指定施設・現在の受付・将来の使用はそれぞれ確認する

公式の指定施設一覧があっても、希望する治療を現在受け付けているかは施設へ確認が必要です。凍結した卵子等を将来使う生殖補助医療は別の申請区分です。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、県と居住市町へ目的を伝えて確認します。凍結を考えるときの希望と負担の整理も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。助成の申請前には、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 徳島県：2026年4月7日更新の対象・書類・申請案内