栃木県の小児・AYA世代のがん患者等への助成では、未受精卵子凍結に係る治療は1回当たり上限20万円です。対象となる病気・治療、凍結時の年齢、申請時の住所などの要件があり、将来への備えとして希望する卵子凍結すべての補助ではありません。
病気の担当医と温存施設で、制度の対象を確認する
がん等の治療により、生殖機能が低下・喪失する可能性があると診断された人が対象です。一部の非がん疾患の治療も要綱に含まれます。指定施設の生殖医療を専門とする医師と原疾患担当医の評価、研究への参加同意などを含めて確認しましょう。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年齢・住所 | 凍結保存時43歳未満で、助成申請日に栃木県内に住所があること。 |
| 実施施設 | 県の指定する温存療法実施医療機関で治療を受けること。指定と現在の受付は別に確認。 |
| ほかの助成 | 同じ対象治療について、他の制度の助成を受けていないこと。 |
| 婚姻・同意 | 胚凍結の婚姻条件、未成年の場合の同意・申請書類は別に確認。 |
未受精卵子は20万円、胚と卵巣組織は別の上限
1回の上限は、未受精卵子20万円、胚（受精卵）35万円、卵巣組織40万円です。温存療法は通算2回までで、上限額が必ず全額支給されるものではありません。
要綱では、対象治療と初回の凍結保存の保険適用外費用を対象とし、保管の維持費や文書料などを除いています。社会的卵子凍結に保険の自己負担表をそのまま使ったり、保管更新もすべて補助されると考えたりしないでください。
FSリンクの会員番号と、二つの施設の証明を準備する
県は、日本がん・生殖医療学会のJOFR連携患者アプリ「FSリンク」への登録と、会員番号の申請書への記入を案内しています。登録や入力で分からないことは、治療施設と県の窓口へ相談してください。
温存施設の証明書と原疾患治療施設の証明書、住民票、口座情報などが必要です。連携施設での費用や胚凍結の婚姻確認など、条件によって追加書類があるため、自分の治療に合う最新様式を確認しましょう。
年度末を待たず、実施日と支払日を県へ伝える
県のリーフレットは原則「治療の実施日（凍結保存時）の属する年度内」、要綱第6条は原則「費用の支払日の属する年度内」と記載しています。要綱には2月1日〜3月31日に治療が終了した場合、翌年度まで申請できる規定もあります。
実施年度と支払年度が異なる場合や、年度末の治療、書類が間に合わない場合は、両方の日付を県に伝えて適用期限を確認してください。資料の一部分だけで翌年度まで待てると判断せず、早めに相談しましょう。
県のがん対策担当へ申請し、施設の現在受付も確認する
申請・郵送先は栃木県保健福祉部感染症・疾病対策課のがん対策担当です。県の一覧には、那須赤十字病院について新規の温存療法は現在実施していない旨の注記があります。指定施設であっても、新規受入れや実施方法を受診前に確認してください。
社会的卵子凍結の支援を探している場合は、居住市町にも目的を伝えて確認します。凍結する・しないを考えるときの情報も整理できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前には、公式窓口で最新の要件・書類・受付を確認してください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。