新潟県の卵子凍結助成金｜医学的温存の20万円・年度末必着

病気・治療と凍結時年齢、申請時住所の条件を確認する

対象は、がん等の原疾患や治療に伴う妊孕性低下に対して温存を行う人です。長期間のホルモン療法を受ける乳がんや、一部の非がん疾患の治療も県の条件に含まれます。社会的卵子凍結すべてを対象とする助成ではありません。

卵子20万円と、胚35万円・卵巣組織40万円を分ける

県の1回当たり上限は、卵子凍結20万円、受精卵凍結35万円、卵巣組織凍結40万円です。温存療法の回数は異なる治療や他県での同様の助成も通算して2回までです。同じ採卵周期で複数の方法を行った場合の数え方は、治療内容を窓口に伝えて確認してください。

対象は治療と初回凍結保存の保険適用外費用です。初回以降の保管維持費や、治療に直接関係しない費用は分けます。体調不良等で中止した場合や凍結が正常に行えなかった場合も案内があるため、結果だけで申請を諦めず施設に確認しましょう。

支払年度の3月末までに、県へ届くように郵送する

県は、費用を支払った日の属する年度の3月末までに「必着」で郵送するよう案内しています。2026年度の支払いなら、2027年3月31日までに到着するよう準備することが基本です。期限日に投函すればよいという扱いにはしないでください。

温存後、期間を置かずに原疾患の治療を始める必要があるなど、やむを得ない事情で年度内の申請が難しい場合は、翌年度に申請できる規定があります。事情と日付を県へ伝え、自分に適用される期限を確認してください。

施設の証明と領収書原本をそろえ、控えを残す

温存施設、原疾患の治療施設、必要な場合は連携施設の証明書を依頼します。県の案内では、証明書に対応する領収書の原本と、明細があれば明細書も必要です。住民票や口座情報などと併せ、最新の様式一覧から確認してください。

提出先は県福祉保健部健康づくり支援課の成人保健係です。県は記録が残る郵送を勧め、封筒に「妊孕性助成申請書在中」と書くよう求めています。原本を送る前に、手元用の控えを残しましょう。

将来使う治療と、社会的卵子凍結の確認は別にする

凍結した卵子を使う温存後生殖補助医療は、治療開始時の年齢や婚姻など別の条件があります。凍結の助成回数と混同せず確認します。将来への備えとして希望する社会的卵子凍結の支援は、居住市町にも目的を伝えて確認してください。

卵子凍結の可能性・体・費用の負担を整理することもできます。制度の対象になることと、治療を選ぶことは、担当医の説明を受けて考えましょう。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前には、公式窓口で最新の要件・書類・受付を確認してください。

• 新潟県：妊孕性温存治療費助成（2025年7月1日更新）