長野県の卵子凍結助成金｜卵巣機能低下の対象・上限・90日期限

対象は、加齢による低下を除く医学的な必要性がある人

県の「卵巣機能低下症例に対する妊孕性温存療法費用助成事業」は、疾病等によるリスク、または著しい卵巣機能低下があり、医師が必要と認めた場合を対象としています。いずれも加齢に伴う機能低下は除かれます。検査の数値だけで自分が対象かどうかを決めず、診療で確認してください。

凍結した卵子を将来使う「温存後生殖補助医療」は、治療開始時の婚姻・年齢や、この事業で助成を受けて凍結した卵子であることなど、別の条件があります。凍結する時点の条件と混同しないようにしましょう。

採卵・凍結は上限20万円、中止した場合も区分がある

治療を中止した事情と医師の判断、証明書の区分を施設に確認してください。採卵した回数や支払った総額だけで、申請できる額は決まりません。

申請期限は、治療終了日の翌日から数えて90日以内

対象治療が終了した日の翌日から起算して90日以内に申請します。単に年度末までではありません。証明書の「妊孕性温存療法終了日」を施設へ確認し、県の90日後計算シートも利用して期限を確かめましょう。90日後が閉庁日の場合は、その前の開庁日までとされています。

申請書、施設が記載する受診等証明書、住民票の写し、戸籍謄本などを準備します。住民票・戸籍は発行時期や原本の指定があります。書類が完成する日と期限を、早めに施設・県へ確認してください。

申請先は県のがん・疾病対策係

長野県健康福祉部疾病・感染症対策課のがん・疾病対策係へ、持込みまたは郵送で申請します。郵送は期限当日の消印が有効で、追跡可能な方法が推奨されています。指定施設は県の最新一覧と、受診先の対応を確認してください。

病気の治療予定がある場合は、その担当医と生殖医療の医師に温存の希望を伝えます。将来への備えとして社会的卵子凍結を検討する場合の支援は、住んでいる市町村にも別に確認しましょう。凍結を考えるときの選択肢と負担も整理できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。助成の対象・申請書類は変更されることがあります。申請前に公式窓口で最新の案内を確認してください。

• 県の制度案内（2026年4月1日更新）