宮城県の卵子凍結助成金｜医学的温存の半額計算・20万円上限

医学的な温存の相談と治療を支える制度

がん治療によって生殖機能が低下・喪失するおそれがあると医師に診断された人などが対象です。がん以外の疾患に対して同じ治療が必要と医師が判断した場合も案内されています。健康な人の社会的卵子凍結すべてへの助成ではありません。

申請時の県内居住、凍結保存時43歳未満、指定施設、研究への参加、同じ期間・費用に対するほかの自治体助成との区分など、すべての条件を確認します。病気の担当医と温存施設の医師による証明も必要なため、治療予定を早めに共有してください。

半額計算と上限を分けて確認する

医師の判断で中止した場合と、申請者の都合で中止した場合は扱いが異なります。経過と費用を施設に伝え、何が対象となるか確認してください。県公式ページには計算シートも案内されています。

相談だけで温存をしない場合にも、申請の区分がある

県は、カウンセリングを受けたが温存治療を受けない人について、カウンセリング費用のみの申請書類を案内しています。相談の結果、治療を選ばないことも含めて考えられます。相談を受ければ全員補助されるという意味ではないため、指定施設・対象条件・領収書等を確認しましょう。

カウンセリングのみ、温存治療を行う場合、将来の温存後生殖補助医療では申請書類が異なります。別の区分の申請書を使わないようにしてください。

期限は治療を実施した年度内、3月の治療は事前相談

県の案内では、各治療の実施日の属する年度内、3月31日までに申請します。2026年度に治療を実施した場合、2027年3月31日が基本です。支払日だけを基準にせず、実施日を確認してください。

3月に治療する人などは事前に連絡するよう案内されています。やむを得ない事情で年度内の申請が難しい場合には翌年度の申請について規定がありますが、自己判断で待たず県に相談しましょう。

原本書類をそろえ、県健康推進課へ送る

温存施設とがん治療施設の証明、領収書・診療明細の原本、住民票、口座情報などを自分の区分に合わせて準備します。提出先は県保健福祉部健康推進課のがん・循環器病対策班です。県は記録の残る方法での郵送を案内し、窓口へ行く場合は事前の電話連絡を求めています。

社会的卵子凍結の支援を探す場合は、医学的な温存と区別し、住んでいる市町にも目的を伝えて確認してください。選択肢・体の負担・費用を整理する情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前には、公式窓口で最新の要件・書類・受付を確認してください。

• 宮城県：がん患者生殖機能温存治療費等助成（2026年3月27日掲載）