福井県の卵子凍結助成金｜医学的温存20万円・納税書類と期限

現行要綱では、凍結保存時43歳未満が条件

2026年4月7日施行の要綱では、申請時の県内住所と、対象となる治療の凍結保存時43歳未満などを条件としています。誕生日が近い場合は、治療開始日と凍結予定日を両方伝えて、担当医と県へ確認してください。

がん等の病気・治療による妊孕性低下に対して、指定施設の生殖医療担当医と原疾患担当医の評価、研究参加への説明・同意などが必要です。一部の非がん疾患の治療も含まれますが、社会的卵子凍結すべての支援ではありません。

卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円を区別する

同じ対象費用に対して他制度の助成を受けている場合は対象外とされています。国や他県の上限を足して予算を作らず、対象費用と過去の助成歴を県へ伝えて確認しましょう。

納税関係の書類も早めに用意する

温存施設と原疾患治療施設の証明書、住民票、口座情報などに加え、県の案内には納税証明書が含まれます。県税については証明書または確認への同意書、地方消費税については税務署が発行する指定の納税証明書が案内されています。

納税証明書には発行から2か月以内などの条件があります。必要な証明の種類と、自分の場合にどの書類をそろえるかを県の保健予防課へ確認してください。住民票の有効期間と同じだと思わず、別々に準備しましょう。

支払年度内に申請し、年度末の治療は事前連絡

県は、温存治療等の費用を支払った日の属する年度内に申請するよう案内しています。2026年度の支払いなら、2027年3月31日までが基本です。3月末ごろの治療は、申請予定があることを事前に連絡するよう求めています。

原疾患の治療などのやむを得ない事情で難しい場合は、翌年度の申請規定があります。その際には遅れた理由を書いた書面を添える案内があるため、県へ早めに相談してください。

県保健予防課へ郵送し、凍結後の治療と区分する

提出先は県保健予防課のがん対策グループです。最新様式で必要書類と患者アプリ番号等を確認し、窓口へ相談してください。県外の指定施設についても、対象となる条件が案内されています。

凍結した卵子を将来使う温存後生殖補助医療では、年齢の基準日や回数などが異なります。凍結の申請と混同しないようにしましょう。社会的卵子凍結の支援は、居住市町にも目的を伝えて確認します。

希望・体・費用を整理して、する・しないを考える情報も確認できます。

確認した公式情報

2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

• 福井県：がん患者子宝応援事業（2026年4月7日更新）
• 福井県：実施要綱（2026年4月7日施行）
• 福井県：生殖機能温存治療費助成の案内（2026年4月作成）