青森県の医学的な妊よう性温存の助成では、未受精卵子凍結は1回当たり上限20万円です。費用の助成を申請した後、支給決定通知を受けてから請求書を提出する手続きがあります。申請書を送っただけで受取りまで終わったと思わず、その後の案内も確認しましょう。
病気・治療に伴う医学的な温存が対象
対象は、がん等の治療によって妊よう性が低下するおそれがある人です。長期ホルモン療法を受ける乳がんや、一部の非がん疾患の治療も条件に含まれます。将来への備えとして希望する社会的卵子凍結すべてへの助成ではありません。
| 確認項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 年齢・住所 | 凍結保存時43歳未満、助成申請時に青森県内の住所があること。 |
| 施設と医師の判断 | 指定施設の生殖医療を専門とする医師と、原疾患担当医が影響を評価すること。 |
| 同意と助成歴 | 研究への情報提供等の説明を受けて参加に同意し、温存療法について他制度の助成を受けていないこと。 |
胚凍結の婚姻に関する条件や必要書類は、未受精卵子凍結とは分けて確認してください。病気の治療日程がある場合は、担当医に温存の希望を早めに伝えます。
卵子20万円、胚35万円、卵巣組織40万円を区別する
県の1回当たり上限は、未受精卵子20万円、胚(受精卵)35万円、卵巣組織40万円です。異なる治療でも通算2回までで、上限額を全員が受け取れるわけではありません。
対象は治療と初回凍結保存の保険適用外費用です。保管維持、文書料、治療に直接関係しない費用などは対象外とされています。施設の請求額、助成の対象費用、自分で用意するお金を分けて確認しましょう。
支払年度内の申請と、2026年改正の書類を確認する
現行要綱は、原則として費用を支払った日の属する年度内に申請するよう定めています。2026年度の支払いなら2027年3月31日までが基本です。温存後すぐに原疾患治療が必要となるなど、やむを得ない事情で難しい場合には翌年度の申請規定があります。自己判断で待たず、県に事情と日付を伝えてください。
申請書と連携施設の領収金額内訳証明書には、2026年6月15日改正の案内があります。古い保存様式を使い続けず、県の最新ページから確認します。温存施設と原疾患治療施設の証明、住所を確認する書類、口座情報などを準備してください。
証明書の領収金額に含まれない対象費用がある場合には、院外処方の薬局分などの領収書の写しも案内されています。自分で対象と決めず、施設と県へ確認しましょう。
申請・決定通知・請求書・入金の順に進む
- 申請書と必要書類を県へ郵送する。
- 県の支給決定または不支給決定の通知を確認する。
- 支給決定を受けた場合、請求書を県へ郵送する。
- 県の審査後、指定口座への入金を確認する。
提出・問い合わせ先は、県健康医療福祉部がん・生活習慣病対策課のがん対策推進グループです。将来、凍結卵子を使う温存後生殖補助医療の申請は、今回の凍結と別の条件を確認します。
社会的卵子凍結の支援を探す場合は、居住市町にも目的を伝えて確認してください。卵子凍結を選ぶ前に整理したい希望・体・費用も確認できます。
確認した公式情報
2026年10月24日に確認。申請前に、公式窓口で最新の対象・書類・受付を確認してください。

この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。