東京都の卵子凍結助成｜説明会前に確認したい対象・費用・順番

説明会の申込から申請まで、住民登録と年齢を確認する

都の事業は、採卵日に18歳以上40歳未満の女性が対象です。説明会の参加申込から、凍結を終えて助成を申請する日まで、継続した都内の住民登録などが要件です。都内で受診するだけ、申請日だけ都民、という判断はしないでください。

不妊症の診断を受け不妊治療目的で採卵・卵子凍結を行う人や、都の若年がん患者等の温存助成の対象者は別の制度として確認します。凍結後の調査協力や、将来の使用に関する要件も公式案内で読んでおきましょう。

検査・投薬を予約する前に、手続きの順番を確認する

1. 都の対象者向け説明会へ本人が参加する。
2. 説明会後に調査協力申請を行い、対象条件と必要書類を確認する。
3. 説明会参加日から1年以内に、都の登録医療機関で対象の医療行為を開始する。
4. 凍結後にアンケート・助成申請を、実施日ごとの期限内に行う。

自然周期の検査やモニターなども医療行為の開始に含まれる場合があります。何を受けてよいか迷ったら、予約や実施の前に都と施設へ確認します。すでに始めた場合は、内容と日付を伝えて個別に確認してください。

初回の上限と、翌年度以降の調査協力分を分ける

凍結を実施した年度は上限20万円です。2026年度に凍結した人は、翌年度以降の調査協力による年2万円を2028年度まで含め、最大24万円の予定です。全額が初回に支給される制度ではありません。過去年度は最大額が違うため、自分が凍結した年度で確認します。

国のモデル事業の上限を自動で足したり、医療費控除の還付を確定額として引いたりして、「自己負担は必ずこの額」とは示せません。税の扱いは実際の医療内容・明細・補助の情報をそろえ、税務署等へ確認してください。

凍結が済んだら、書類がそろう前にも期限を確かめる

2026年4〜12月に凍結が終了した場合は2027年3月31日、2027年1〜3月なら2027年6月30日が都への申請期限です。終了日が採卵日と違う場合があるため、施設に確認します。

都は一部書類が間に合わない場合も期限内の電子申請等を案内しています。通知や書類の完成を待って期限を過ぎないようにしましょう。

区の上乗せは都の凍結時助成決定後に別申請します。詳細は都と区の要件・期限、現在の段階別には手続きと公式窓口のチェックから確認できます。

確認した資料

• 東京都：助成事業の対象・説明会・申請期限
• 国税庁：医療費控除の対象費用

2026年10月24日に関連箇所を確認。助成の条件・受付は自治体、診療の方法と適応は担当医へ確認してください。