東京都の卵子凍結補助金｜国との併用・区の上乗せ・転居時の確認

国20万円と都20万円を、そのまま40万円にしない

東京都の凍結年度の助成は上限20万円です。2026年度凍結分は翌年度以降の調査協力を含め最大24万円の予定で、国のモデル事業の額が自動で加算される制度ではありません。

都の対象要件では、他の法令等による公費の医療給付の対象とならないことなどを確認します。国のモデル事業にも他制度の助成との区分があります。併用の可否は制度・費用の範囲をもとに窓口へ確認し、「まず国、次に都へ申請すればよい」と案内しないでください。

区の上乗せは、都の凍結時助成決定後の別手続き

住民登録の必要な期間も異なります。港区は申請日時点、千代田区は医療行為開始から区申請までの継続登録などを確認してください。都と区で同じ通知書・期限だと思わず、凍結後の「（凍結時）助成承認決定通知書」と、治療前の調査協力承認通知を分けて保管します。

支払額・助成・税の扱いを、別々に計画する

施設へ支払う額、助成対象費用、自治体が決定する助成額、支給される時期を分けます。薬・麻酔・凍結個数・初年度保管などが見積もりに含まれているかも確認してください。保管更新や将来の使用は、今回の助成とは別に費用が生じる場合があります。

医療費控除は実際の医療内容などの要件に沿った所得控除です。卵子凍結や交通費をすべて対象にしたり、還付を固定額で見込んだりしないでください。支払明細と助成の情報をそろえ、税務署等に確認します。助成と税を足し引きして、全額無料や利益が出ることを約束する制度ではありません。

転居前に、自治体と保管施設へ別々に確認する

住所が変わっても返還は一切不要、どこへでも卵子を移せる、とは保証できません。東京都は調査への継続回答などを要件としています。使用や保管を含め、どの手続きが必要かを転居前に確認しましょう。

先に始めた医療行為と、凍結日からの期限を伝える

説明会参加・調査協力申請前に始めた医療行為がある場合は、内容と日付を伝えます。凍結が済んだ場合は、凍結日と申請期限を優先して確認してください。2026年4〜12月終了分は2027年3月31日、2027年1〜3月終了分は2027年6月30日が都の期限です。

説明会から申請までの順番と、地域・段階別の公式窓口を確認できます。実施や通院の計画は、施設ごとの費用に含む範囲と、体調・仕事の予定をもとに相談しましょう。

確認した資料

• 東京都：全対象要件・年度別金額・調査協力
• 港区：現行の上乗せ助成
• 千代田区：現行の上乗せ助成
• こども家庭庁：モデル事業の要綱（別添25）
• 国税庁：医療費控除の対象
• 国税庁：医療費控除は所得控除

2026年10月24日に関連箇所を確認。助成の条件・受付は自治体、診療の方法と適応は担当医へ確認してください。