全国の自治体別・卵子凍結助成金制度まとめ【2026年5月最新版】

「卵子凍結に興味があるけど、費用が高くて手が出ない」——そんな声に応えるように、自治体の助成金制度が全国に広がっています。2026年5月現在、東京都・大阪府をはじめ10以上の自治体が独自の助成制度を設けており、最大40万円の補助を受けられるケースも。本記事では、全国の卵子凍結助成金を自治体ごとに徹底比較し、対象条件・申請手順・注意点まで網羅的にまとめました。「自分は対象になるのか」「いくらもらえるのか」——その疑問に、2026年5月最新の公式情報でお答えします。

この記事のポイント

• 東京都は最大20万円＋保管費2万円/年を助成。2026年度も継続中（2028年度まで保管助成あり）
• 大阪府はAMH低値の方を対象に最大22万円。2026年5月に申請要件が一部緩和
• 山梨県・千葉県柏市・兵庫県姫路市など地方自治体にも独自制度が拡大中
• 企業の福利厚生でも卵子凍結支援が急増——メルカリは最大200万円を補助
• 助成金の申請は「事前申請」が必須のケースが大半。凍結後では間に合わない場合も

卵子凍結の助成金制度とは？——なぜ今、自治体が支援するのか

卵子凍結の助成金とは、社会的適応による卵子凍結（がん治療等の医学的理由ではなく、将来の妊娠に備えて健康な女性が行う凍結）の費用を、自治体が一部負担する制度です。少子化対策とライフプラン支援の両面から、2023年度の東京都を皮切りに全国へ拡大しています。

卵子凍結の一般的な費用は採卵・凍結で30万〜50万円、年間保管料で3万〜5万円が相場。トータルで数十万円の負担になるため、助成金の活用で自己負担を大幅に軽減できます。

ただし、助成金には「年齢制限」「事前手続き」「指定医療機関」など細かな条件があり、知らずに凍結を始めると対象外になることも。以下で自治体別に詳しく解説します。

【2026年5月最新】全国の卵子凍結助成金一覧——自治体別の助成額・対象年齢を比較

2026年5月時点で卵子凍結の助成制度を設けている主な自治体を一覧で比較します。助成額・対象年齢・主な条件を確認し、ご自身が該当するかチェックしてみてください。

※上記は2026年5月時点の公開情報に基づきます。最新情報は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。

東京都の卵子凍結助成金——制度の詳細と2026年度の変更点

東京都の助成制度は全国で最も利用者が多く、2023年度の開始以来、制度設計が毎年見直されています。2026年度（令和8年度）も引き続き申請を受け付けており、凍結費用と保管費用の両方が助成対象となります。

助成額と対象者

• 凍結費用：凍結を実施した年度に最大20万円（令和5年度開始分は最大30万円、令和6年度は28万円、令和7年度は26万円と段階的に縮小）
• 保管費用：年間2万円を上限に助成（令和10年度＝2028年度まで）
• 対象者：都内在住の18歳以上39歳以下の女性

申請の流れ（6ステップ）

1. 説明会に参加：東京都が主催するオンラインまたは対面の説明会への参加が必須。説明会は月1〜2回開催
2. 協力医療機関への申請：説明会参加後、都が指定する登録医療機関に「卵子凍結希望」として申請
3. 決定通知の受領：審査を経て、助成対象として認定される
4. 卵子凍結の実施：登録医療機関で採卵・凍結を行う
5. 助成金の申請：凍結完了後、必要書類を揃えて東京都に申請
6. 審査・振込：審査期間は約3ヶ月。承認後、指定口座に振り込まれる

2026年度の注意点

2026年度からマイナンバーカードによる本人認証が導入されました。申請時にマイナンバーカードが必要となるため、未取得の方は早めの準備を。また、説明会への参加は「凍結を行う前」が原則であり、先に凍結してから説明会に参加しても助成対象にならない可能性があります。

大阪府の卵子凍結助成金——AMH要件と2026年5月の制度アップデート

大阪府の助成制度は東京都とは異なり、「卵巣予備能が低下している女性」を重点的に支援する設計です。2026年5月に制度の一部が更新され、申請手続きが簡素化されました。

3段階の助成構成

対象条件

• AMH値が1.00 ng/mL以下であり、かつ医師が「卵巣予備能の低下により将来の妊娠に影響がある」と認めた方
• または早発卵巣不全と診断された方
• プレコンセプションケア講座（妊娠前の健康管理に関する講座）の受講が必須

2026年5月の変更点

従来は紙の申請書と郵送が必要でしたが、2026年5月よりオンライン申請が開始。マイナポータルを通じた電子申請が可能になり、審査期間も従来の約2ヶ月から約6週間に短縮される見込みです。

また、プレコン講座もオンデマンド動画形式が追加され、日程調整の負担が軽減されました。

地方自治体の助成金——山梨県・柏市・姫路市・池田市の制度を解説

東京都・大阪府以外にも、独自の卵子凍結助成制度を設けている自治体が増えています。地方在住の方も「うちの自治体にもあるかも」と調べてみる価値があります。

山梨県——費用の半額、最大20万円

• 対象：県内在住の18〜39歳の女性
• 助成額：凍結費用の1/2、上限20万円（県外医療機関を利用した場合は上限10万円）
• 特徴：保管費用の助成はないが、凍結費用の助成額は東京都と同水準

千葉県柏市——保管費用を5年分カバー

• 対象：市内在住の女性（年齢制限の明示なし）
• 助成額：採卵・凍結に最大20万円＋保管費用2万円×5回＝最大30万円
• 条件：説明動画の視聴が必須。登録日から1年以内に凍結を開始すること
• 特徴：保管費用を最大5年分助成する点が他自治体にない強み

兵庫県姫路市——助成上限40万円で全国最高水準

• 助成額：最大40万円と、現時点で全国の自治体中トップクラス
• 対象：市内在住の女性
• 詳細な条件は姫路市の公式サイトをご確認ください

大阪府池田市——府と市の二重取りも可能？

• 対象：市内在住の18〜39歳
• 助成額：凍結費用に最大20万円＋保管費用2万円/年（5年まで）
• 大阪府の助成制度と池田市の制度は条件が異なるため、両方の対象になる可能性があります。ただし、同一費用への二重助成は不可のケースが多いため、市の窓口に事前確認を

企業の卵子凍結支援——福利厚生で使える制度が急拡大

自治体の助成金だけでなく、企業の福利厚生として卵子凍結費用を支援する動きも加速しています。自治体助成と併用できるケースも多く、負担をさらに軽くできる可能性があります。

主な企業の支援例

東京都の企業向け奨励金

東京都は従業員の卵子凍結を支援する企業にも奨励金を出しています。

• 休暇制度を整備した企業：20万円
• 福利厚生として卵子凍結費用を補助する制度を整備した企業：40万円

まだ自社に制度がない場合でも、こうした奨励金の存在を人事部門に伝えることで、新たな福利厚生の導入につながるかもしれません。

助成金の申請で失敗しないための5つの注意点

「助成金があると知って凍結したのに、申請が通らなかった」——こうした失敗を防ぐためのポイントを整理します。

1. 事前手続きを飛ばさない

多くの自治体で「説明会参加」「事前登録」が凍結前に必要です。先に凍結を済ませてから申請しようとしても、遡及適用は認められないケースがほとんど。必ず自治体の手順を確認してから動きましょう。

2. 指定医療機関を確認する

東京都の場合、助成の対象となるのは都が指定する「登録医療機関」での凍結に限られます。かかりつけのクリニックが対象かどうか、事前にリストを確認してください。

3. 年齢制限の「いつ時点」かを把握する

「39歳以下」の年齢要件は「申請時点」なのか「凍結実施時点」なのかで判定が変わります。39歳の方は特に、自治体に電話で確認することをおすすめします。

4. 申請期限を逃さない

年度ごとに予算が設定されており、予算上限に達した時点で受付終了となる自治体もあります。年度の後半（1月〜3月）は駆け込みで混み合うため、早めの申請が安心です。

5. 必要書類を事前に揃える

医療機関の領収書、住民票、本人確認書類（マイナンバーカード含む）、診療明細書など、自治体ごとに異なります。「あとで取ればいい」と思っていると、書類の有効期限が切れて取り直しになることも。

よくある質問（FAQ）

Q. 卵子凍結の助成金は何回まで使えますか？

多くの自治体では1人につき1回限りの助成です。ただし、保管費用については年1回×数年間の助成があるケースもあります。

Q. 既に卵子凍結をしていますが、あとから助成金を申請できますか？

原則として事前手続き（説明会参加や事前登録）を済ませてからの凍結が条件です。遡及適用は基本的に認められません。保管費用については、制度開始後に新たに申請できる場合があります。

Q. 他の自治体に引っ越した場合、助成金はどうなりますか？

凍結費用の助成は凍結時の居住地の自治体に申請します。引っ越し後の保管費用助成については、転入先の自治体に制度があれば改めて申請できる場合も。事前に両方の自治体に確認してください。

Q. 医療保険や確定申告の医療費控除との併用は可能ですか？

卵子凍結は自由診療のため健康保険の適用外です。医療費控除については、税務署の見解が分かれるケースがありますが、一般的には社会的適応の卵子凍結は控除対象外とされています。助成金を受けた場合、助成額を差し引いた自己負担分が控除対象になる可能性があるため、税理士や税務署への確認をおすすめします。

Q. 未婚でも助成金を受けられますか？

はい、婚姻の有無は問わない自治体がほとんどです。卵子凍結助成の主な対象は「将来の妊娠に備えたい女性」であり、パートナーの有無は条件に含まれないのが一般的です。

Q. 自分の住んでいる自治体に助成制度があるか調べるには？

お住まいの自治体の公式サイトで「卵子凍結 助成」と検索するか、保健センターや少子化対策課に電話で問い合わせるのが確実です。制度は年度ごとに新設・変更されるため、最新情報のチェックを。

地方在住者が卵子凍結を受ける際の現実的な選択肢

地方在住で近くに卵子凍結対応のクリニックがない場合、いくつかの選択肢があります。第一の選択肢は、最寄りの大都市圏のクリニックに通院することです。排卵誘発期間（約7〜10日間）はほぼ毎日〜隔日の通院が必要になりますが、自己注射対応のクリニックを選べば通院回数を大幅に減らせます。

第二の選択肢は、排卵誘発期間中だけ大都市圏にウィークリーマンションを借りることです。1〜2週間の滞在費として5〜10万円程度かかりますが、毎日の長距離通院の負担と比べると合理的です。交通費と宿泊費を含めたトータルコストで判断しましょう。

第三の選択肢は、地元の婦人科と連携して排卵誘発のモニタリング（超音波検査・血液検査）だけ地元で行い、採卵日のみ大都市圏のクリニックに行く「連携体制」を取ることです。すべてのクリニックがこの方式に対応しているわけではありませんが、対応可能なクリニックに相談してみる価値があります。

自治体の助成金以外に活用できる支援制度

卵子凍結の費用を軽減するための支援制度は、自治体の助成金以外にもいくつかあります。第一に、企業の福利厚生制度です。メルカリ（最大200万円）、サイバーエージェント、パナソニック、富士通など、従業員の卵子凍結費用を支援する企業が増えています。自分の勤務先にこうした制度がないか、人事部に確認してみましょう。

第二に、医療費控除です。卵子凍結にかかった費用は確定申告で医療費控除の対象になります。通院の交通費（電車・バス）も含められます。年齢制限はないため、助成金の対象外の年齢でも利用可能です。

第三に、医療ローンやクレジットカードの分割払いです。多くのクリニックが分割払いに対応しており、月々2〜5万円の支払いで凍結を受けることができます。金利は年3〜8%程度が一般的です。一括払いが難しい場合は、無理なく支払える分割プランを相談してみてください。経済的なハードルを理由に凍結を諦める必要はありません。

2026年度に新たに助成制度を導入した自治体

卵子凍結の助成金制度は年々拡大しており、2026年度に新たに制度を導入した自治体もあります。こども家庭庁のモデル事業への参加自治体は前年度比で約1.5倍に増加しており、全国的な広がりを見せています。お住まいの自治体が今年度から制度を開始している可能性もあるため、自治体の公式サイトや窓口で最新情報を確認しましょう。

注目すべきは、市区町村単位での独自助成の動きです。都道府県レベルの助成に加えて、市区町村が上乗せ助成を行うケースが出てきています。例えば、東京都内の一部の区では区独自の上乗せ助成があり、国＋都＋区の3段階の助成を受けられる場合があります。こうした制度は住民向けの広報が十分でないこともあるため、能動的に情報を取りに行くことが大切です。

助成金の情報を効率的に収集するには、自治体の公式サイトの「少子化対策」「母子保健」「女性の健康支援」などのページをチェックしましょう。自治体の広報紙やSNS公式アカウントでも告知されることがあります。不明点は電話で直接問い合わせるのが最も確実です。

助成金制度の今後の見通しと卵子凍結の普及動向

日本の卵子凍結助成金制度は、少子化対策の一環として今後も拡充される方向性にあります。2024年に開始されたこども家庭庁のモデル事業は、2026年度には全国の多くの自治体に広がりました。このモデル事業が評価され、恒久的な制度として法制化される可能性も議論されています。

諸外国の動向を見ると、イスラエルでは卵子凍結が保険適用されており、スペインやフランスでも公的な支援制度があります。日本も将来的にはこうした方向に向かう可能性があります。現時点では「モデル事業」という位置づけですが、制度の成果が認められれば、助成金額の引き上げや対象年齢の拡大が期待できます。

企業の卵子凍結支援も急速に広がっています。大手企業を中心に、従業員の卵子凍結費用を福利厚生として支援する企業が増加しています。自治体の助成金と企業の支援を組み合わせることで、自己負担がゼロに近づくケースも出てきています。卵子凍結は「一部の裕福な人だけの選択肢」ではなく、多くの女性が利用できる身近な技術になりつつあります。お住まいの自治体と勤務先の両方の支援制度を確認し、利用できるものは最大限活用しましょう。

助成金の地域間格差と今後の制度改善への期待

現時点での卵子凍結助成金には、お住まいの地域による大きな格差が存在します。東京都は最大40万円（国＋都）の支援を受けられますが、助成制度がない自治体では全額自己負担になります。この地域間格差は「住む場所によって妊娠の選択肢が変わる」という不公平を生んでおり、是正が求められています。

国のこども家庭庁モデル事業は、この格差を解消するための第一歩です。モデル事業への参加自治体は年々増加しており、全国的な制度の普及に向けた動きが加速しています。また、地方自治体の中には、少子化対策として独自に卵子凍結の助成制度を立ち上げるところも出てきています。

助成制度がない地域にお住まいの方でも、医療費控除は全国共通で利用できます。凍結費用45万円の場合、医療費控除で5〜15万円程度の税負担軽減が見込めます。また、勤務先の福利厚生を確認することも忘れずに。企業の卵子凍結支援制度は居住地に関わらず利用できるため、自治体の助成金がなくても費用負担を軽減する方法はあります。制度の変化は早いため、定期的に自治体の公式サイトをチェックして最新情報を把握しておきましょう。

まとめ——卵子凍結の助成金は「知っているかどうか」で数十万円の差

卵子凍結の助成金制度は2023年の東京都を起点に全国へ拡大し、2026年5月現在も新たな自治体が参入しています。助成額は自治体によって10万〜40万円と幅がありますが、自己負担を半額以下に抑えられるケースも珍しくありません。

最も大切なのは「凍結を始める前に、自分の自治体の制度を調べる」こと。事前手続きを飛ばすと助成対象外になってしまうため、「まず調べる、それから動く」の順番を守りましょう。企業の福利厚生も併せてチェックすれば、さらに負担を軽減できる可能性があります。

次のステップへ

卵子凍結を検討中の方は、まずお住まいの自治体の助成制度を確認し、対象条件や申請手続きを把握することから始めましょう。当クリニックでは卵子凍結に関する無料相談も受け付けています。助成金の活用方法も含め、お気軽にご相談ください。

※本記事の情報は2026年5月8日時点のものです。助成金制度は年度ごとに変更される可能性があるため、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、医療行為の推奨を目的としたものではありません。卵子凍結を検討される場合は、必ず専門の医療機関にご相談ください。