卵子凍結の助成を探すときは、都道府県と市区町村の制度を分けて確認します。ここでは原典を確認した7つの地域制度を、主な金額・条件・期限と公式リンクでまとめます。全国すべての実施・非実施を判定する一覧ではありません。
自分の制度を探すときの確認表
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 凍結の目的 | 将来への備えか、病気・治療に伴う温存か。不妊治療の保険条件をそのまま社会的凍結の助成へ使いません。 |
| 居住と年齢 | 住民登録が必要な期間と、採卵日・申請日など年齢の基準日。 |
| 始める前の手続き | 説明会・動画・登録と、投薬や採卵を始める順番。 |
| 実施後の申請 | 採卵日・凍結日・決定日などの起算日と、提出書類・期限。 |
東京都の社会的卵子凍結への助成
凍結を実施した年度は上限20万円。2026年度凍結分は、翌年度以降の調査協力分を含め最大24万円の予定です。一括で24万円が支給される制度ではありません。
凍結日が2026年4〜12月なら申請期限は2027年3月31日、2027年1〜3月なら2027年6月30日です。都は、一部書類が間に合わない場合も期限内の電子申請等を案内しています。未申請なら早めに公式窓口へ確認してください。
- 採卵日の年齢が18〜39歳。説明会申込から凍結後の申請まで、継続した都内の住民登録などが必要です。
- 事前説明会、調査協力申請、登録医療機関での実施、継続調査への回答などの要件があります。不妊治療目的や別のがん等の温存助成の対象は区別します。
千代田区の上乗せ助成
都の助成額を差し引いた対象費用について、上限10万円・1人1回の助成です。都の額と足して一律40万円とは案内できません。
東京都の「（凍結時）助成承認決定通知書」に記載の日付から1年以内です。治療前の調査協力承認通知と取り違えず、必要な写しを保管してください。
- 都の凍結時の助成承認を受けていること。医療行為開始から区への申請まで、継続した区内住民登録が必要です。
港区の上乗せ助成
東京都の助成金額20万円を差し引いた金額に対し、上限10万円・1人1回の助成です。全員が上限額を受け取れるわけではありません。
東京都の「（凍結時）助成承認決定通知書」に記載の日付から3か月以内です。千代田区の1年とは異なります。
- 申請日時点の区内住民登録と、東京都の凍結時の助成承認決定などが必要です。
柏市の社会的卵子凍結への助成
初年度の保管料を含め上限20万円・1人1回。対象費用と実際の負担を確認します。
還付申請は採卵日から3か月以内です。登録者向けの申請案内と、医療機関が記入する受診等証明書・領収書などを確認してください。
- 採卵時18〜39歳で、登録時から還付申請まで市に住民票があることなどが必要です。
- 不妊症の診断・不妊治療の状況、過去の助成、がん等の別制度の対象を確認します。
山梨県の卵子凍結支援
2026年度の案内は、対象となる支払額の7/10・上限20万円、通算2回です。2025年度中の医療行為開始分は条件が異なるため県へ確認します。
2026年度中に凍結が終了した場合、添付書類を含め2027年3月31日までの提出が必要です。証明書の発行に時間がかかるため、県は2月中を目安に早い申請を案内しています。
- 採卵日に18〜39歳、申請日時点で県内住所があることなどが必要です。
- 指定セミナー修了、登録施設の利用、不妊治療目的・がん等の別助成との区分を確認します。
池田市の卵子凍結費用助成
凍結保存費用は上限20万円・1人1回。市の凍結費用助成を受けた人の保存継続は、1年ごと2万円・5回までの別の助成です。
凍結保存費用は凍結日から6か月以内、保存継続費用は保存継続日から3か月以内です。電話で予約のうえ書類を持参する申請方法も確認してください。
- 採卵日に18〜39歳、採卵日と申請日の市内住民登録、税の滞納がないことなどが必要です。
- 他制度の給付・助成との併用条件を確認します。凍結費用と保存継続では申請期限が違います。
姫路市の卵子凍結費用助成
上限40万円・1人1回。投薬・採卵・凍結・保管料の一部が対象です。複数回の採卵や、凍結に至らなかった場合にも案内があります。
原則、凍結保管開始日の属する年度内です。2026年度は2027年3月31日まで。採卵2回分の合算や凍結に至らなかった場合は、基準となる日を市へ確認してください。
- 採卵時18〜39歳、採卵日から申請までの継続した市内住民登録、指定動画の視聴・追跡調査などが必要です。
- 不妊治療目的と、がん等の妊孕性温存は別の制度として確認します。
浦安市や、ここに掲載のない地域で確認したいこと
浦安市の過去の卵子凍結研究への補助を、現在の個人向け助成の根拠にはしません。旧研究事業の要綱廃止と、現在利用できる制度の有無は分けて、浦安市の現行相談・制度案内で確認してください。
他地域も、ここに掲載がないことを「助成なし」「対象外」という判定には使いません。国のモデル事業の要綱があることと、居住地域の現在の受付・指定施設・個人条件は別の確認です。自治体へ目的・年齢・住民登録・始めた医療行為の日付を伝えて確認しましょう。
病気・治療に伴う温存は、主治医と都道府県へ
厚生労働省のがん患者等の事業は、対象となる疾病・治療、凍結保存時43歳未満、施設・研究参加などの条件があります。国の未受精卵子凍結の助成上限は1回20万円です。卵巣組織凍結など別の方法の額を、卵子凍結の額へ置き換えないでください。
医学的な理由があってもすべて同じ制度ではないため、主治医と居住地の都道府県へ確認します。助成の申請だけを理由に必要な治療を延期しないでください。
次は、手続きと施設の費用を分けて確認する
目的・地域・現在の段階で次の手続きを確認することができます。施設の見積もりは、採卵・凍結・保管のどこまで含むかを比べましょう。助成の上限額だけを引いた全国共通の自己負担表にはできません。
確認した資料
2026年10月24日に関連箇所を確認。制度の額・条件・期限は実施日や年度で異なります。申請前に自治体の現行案内を確認してください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。