不妊治療 保険適用の年齢制限を完全整理｜43歳・回数リセット・治療歴の扱い

【この記事のポイント】

• 不妊治療（人工授精・体外受精・顕微授精）の保険適用は治療開始日に女性が43歳未満であることが条件
• 回数制限は40歳未満で胚移植6回まで、40〜43歳未満で3回まで（治療開始時の年齢で決定）
• 出産・12週以降の死産で次の児を目指す場合は回数がリセットされ、再度保険診療を受けられる

「来年43歳になるけれど保険適用は間に合う？」「過去に治療歴があるが回数はどう数えられる？」「出産後にまた治療したい場合は？」——不妊治療の保険適用には複数の年齢・回数ルールが組み合わさっており、自分のケースで正確に判断するのが難しい領域です。

本記事では、こども家庭庁・厚生労働省の公式情報をもとに、年齢制限・回数上限・治療歴の扱い・43歳直前のラストチャンス戦略まで、保険適用の境界線を整理します。

不妊治療 保険適用の年齢制限：基本ルール

2022年4月から、人工授精（AIH）・体外受精（IVF）・顕微授精（ICSI）などの不妊治療が公的医療保険の対象となりました。保険適用の年齢制限は以下の通りです。

治療開始日の女性年齢が43歳未満

保険適用を受けられる条件として、生殖補助医療（体外受精・顕微授精）の治療開始日に女性の年齢が43歳未満である必要があります。43歳に達した時点で開始する場合は、保険適用外（自費診療）となります。

「治療開始日」の定義

ここでいう「治療開始日」は、その治療周期を開始した日を指します。これにより、以下のような扱いになります。

• 42歳で治療開始 → その治療は途中で43歳になっても保険適用継続
• 43歳の誕生日後に治療開始 → 保険適用外

パートナーの年齢制限はない

男性側のパートナーには年齢制限の規定はありません。男性不妊治療（無精子症の手術等）も、女性側の年齢制限を満たせば保険対象です。

回数制限：女性年齢別の上限

保険適用の体外受精・顕微授精には、胚移植の回数制限が設けられています。これは医療財源の持続性確保と治療効果の医学的根拠を踏まえた制度設計です。

年齢別の回数上限

「治療開始日の年齢」で決まる仕組み

回数上限は、その胚移植周期の治療開始日における年齢で判断されます。

• 39歳で1回目の治療開始 → 6回まで適用（途中で40歳になっても6回上限のまま）
• 40歳で1回目の治療開始 → 3回まで

39歳で6回適用を受け終わってから40歳になった場合、新たに3回が加わるわけではありません。一度上限に達したら、その子に関しては保険診療での胚移植は受けられません。

人工授精の回数制限

人工授精には体外受精のような明確な回数上限はありません。ただし、医学的に体外受精への移行が推奨される目安として、5〜6回程度で次のステップを検討するケースが多いです。

出産・流産による回数リセットの仕組み

不妊治療の保険適用回数は、出産または特定の状況でリセットされます。次の子を希望する場合、新たな回数枠が利用可能になります。

リセットされるケース

1. 出産に至った場合: 妊娠22週以降の生産・死産
2. 妊娠12週以降の死産: 流産ではなく死産扱いとなる週数

このいずれかに該当した後、次の児の妊娠を目的とした治療を開始する場合、その治療開始日の年齢で再度回数枠が付与されます。

リセット後の回数枠

具体例で理解する

• 例1: 38歳で1人目を体外受精で出産 → 41歳で2人目希望で治療開始 → 追加3回まで保険適用
• 例2: 35歳で1人目を出産（保険診療5回使用）→ 38歳で2人目希望 → リセットされて改めて6回まで適用
• 例3: 41歳で1人目を出産 → 44歳で2人目希望 → 年齢43歳以上のため保険適用外

リセットされないケース

以下は回数リセットの対象になりません。

• 妊娠12週未満の流産（化学流産・初期流産）
• 異所性妊娠（子宮外妊娠）
• 着床までに至らなかった胚移植

過去の治療歴はどう扱われる？

保険適用の回数カウントは、保険診療下で行った胚移植の回数のみが対象です。過去の治療実績や助成金利用実績は加味されません。

カウントされるもの・されないもの

治療歴の医療機関への申告

受診時に医師等に治療歴・受診した医療機関を伝える必要があります。これは医療連携と適切な治療方針の決定のためで、保険適用回数を「過去にさかのぼって減らす」ためではありません。

「あなたの保険適用ステータス」自己診断

以下のフローで、自分のおおよその保険適用ステータスを確認できます（最終判断は受診医療機関で行ってください）。

Q1. 現在の女性年齢は？
  ├ 43歳以上 → 保険適用外（自費診療のみ）
  ├ 40〜42歳 → Q2へ
  └ 40歳未満 → Q2へ

Q2. 過去に保険診療で胚移植を受けたことがある？
  ├ いいえ → 年齢に応じた回数枠フル利用可能
  └ はい → Q3へ

Q3. 過去の保険診療で出産または妊娠12週以降の死産に至ったことがある？
  ├ いいえ → 残回数のみ利用可能
  └ はい → 回数リセット → 現在年齢に応じた回数枠フル利用可能

不確実な場合

過去の治療歴が曖昧、または保険適用前後の境界期に治療を受けていた場合は、医療機関で過去の医療記録を確認しながら判断します。

43歳直前のラストチャンス戦略

43歳の誕生日が近づいている方が保険適用を受けるための実務的な考え方を整理します。

治療開始日の管理

体外受精の治療開始日は、その治療周期の「採卵周期開始日」または「胚移植周期開始日」となります。43歳の誕生日前に治療開始日を設定できれば、その周期は最後まで保険適用されます。

急ぎ過ぎない判断軸

「保険適用に間に合わせるため駆け込みで始める」のは、医学的判断としては必ずしも最善ではありません。以下を医師と相談しながら決めましょう。

• 卵巣予備能（AMH値）が誘発に耐えられる状態か
• 治療によるストレスと身体負担を許容できるか
• 自費診療になっても継続する経済的余地があるか

保険・自費の組み合わせ判断

43歳以上で自費診療になった場合、保険診療と自費診療の組み合わせ（混合診療）は原則認められていません。同一治療周期内では「すべて保険」か「すべて自費」のどちらかを選ぶ必要があります。

ただし、検査・カウンセリングのみを別日に保険診療として受け、治療周期を自費にする運用は可能なケースがあります。クリニックの会計ルールを事前に確認してください。

保険適用される治療と除外される治療

すべての不妊治療が保険対象ではない点も押さえておきましょう。

保険適用される主な治療

• 人工授精（AIH）
• 体外受精（IVF）
• 顕微授精（ICSI）
• 胚移植
• 排卵誘発剤・黄体ホルモン補充
• 採卵
• 凍結胚移植
• 男性不妊治療の一部（精巣内精子採取術 等）

保険適用されない（先進医療・自費）

• 着床前診断（PGT-A, PGT-M）— 一部先進医療
• ERA検査（子宮内膜受容能検査）— 一部先進医療
• 卵子凍結（社会的適応）
• タイムラプス培養（一部先進医療として併用可能）
• 二段階胚移植・SEET法（一部先進医療）

先進医療として併用が認められている技術は、保険診療と組み合わせて使用できる場合があります。詳細は受診医療機関で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 43歳の誕生日を過ぎた後は完全に保険適用外ですか？

A. 治療開始日が43歳の誕生日前であれば、その治療周期は43歳になっても保険適用が継続します。新規の治療周期は43歳以上では保険対象外となり、自費診療または先進医療の枠組みで治療を受けることになります。

Q2. 過去に自費で何度も体外受精を受けています。保険診療を始められますか？

A. 開始できます。保険適用の回数カウントは「保険診療下での胚移植回数のみ」を対象としており、過去の自費治療や助成金利用は影響しません。年齢条件（43歳未満）を満たしていれば、年齢に応じた回数枠で保険診療を始められます。

Q3. 出産後の回数リセットはいつから利用できますか？

A. 次の児の妊娠を目的とした治療を開始する時点で、新たな回数枠が利用可能になります。出産後すぐに治療を再開できるかは、産後の身体回復状況と医師の判断で決まります。

Q4. 流産しても回数リセットはありますか？

A. 妊娠12週以降の死産はリセット対象ですが、12週未満の流産はリセット対象外です。化学流産・初期流産は回数カウントの観点ではリセット要件を満たしません。

Q5. 男性側に年齢制限はありますか？

A. 男性側のパートナーに年齢制限の規定はありません。男性不妊治療（無精子症の手術等）も、女性側の年齢条件を満たせば保険対象になります。

Q6. 治療途中で40歳になった場合、回数は3回に減りますか？

A. 減りません。回数上限はその治療周期の開始日の年齢で決まります。39歳で6回適用の枠で始めた場合、途中で40歳になっても6回上限のまま継続します。

Q7. 保険診療と先進医療を組み合わせられますか？

A. 厚生労働大臣が定める先進医療として認められた技術（PGT-A、ERA検査、タイムラプス等の一部）は、保険診療と併用できます。組み合わせ可否はクリニックと先進医療の登録状況によるため、事前確認が必要です。

まとめ：自分のステータスを確定してから動く

不妊治療の保険適用は、年齢・回数・治療歴・出産歴が組み合わさる複雑なルールで構成されています。「自分はどの枠で何回まで使えるのか」を確定してから治療計画を立てると、無理のないステップアップができます。

迷うことがあれば、まずは生殖医療専門医のいるクリニックで初診を受け、過去の治療歴も含めて自分のステータスを医師と整理してください。43歳が近い方は、医学的判断と保険要件のバランスを早めに相談しておきましょう。

次のステップ

• 不妊治療 保険適用の全体像
• 不妊治療 保険適用の条件を詳しく
• 不妊治療 費用の目安と内訳
• 体外受精 費用
• 40歳の体外受精 成功率
• 不妊治療 助成金

免責事項: この記事は2026年5月時点の公的情報をもとにまとめた一般的な解説です。保険適用の判定は個別の医療機関・自治体・社会保険制度の運用で異なる場合があります。実際の治療開始前に、必ず受診クリニックと健康保険組合で最新ルールを確認してください。

監修: PLACEHOLDER（産婦人科専門医・生殖医療専門医 - 要設定）
最終更新日: 2026-05-13
参考文献:
こども家庭庁「不妊症・不育症へ向き合いやすく 保険診療の基礎知識」厚生労働省「不妊治療の保険適用について」中医協 不妊治療保険適用関連資料

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