不妊治療で退職を考えたら｜負担・働き方・手続きを分けて相談する

退職の判断の前に、確認したいこと

考えたいこと	確認・相談のポイント
身体と治療の見通し	現在の症状、通院・処置や日程変更、活動の注意と、見通しの限界を診療先へ聞く
仕事での負担	勤務時間・通勤・業務・休みの取りにくさ等、変えたいことを具体化する
勤務先の選択肢	休暇・休職、時差出勤・短時間勤務等が実際にあるか、条件・手順・期限を確認する
収入と手続き	変更や退職前後の収入、保険・年金・給付等について、担当窓口で本人の条件を確認する
希望と共有範囲	何を大切にしたいか、誰に何を伝えてよいか、次に見直す時期を相談する

つらさを、退職か我慢かだけで解決しません

通院予定の変更、体調、仕事の責任、家計への不安等、負担の内容は人によって違います。全部を一度に解決しようとせず、診療先に伝えたいことと、勤務先に確認したいことを分ける方法があります。

ASRMの資料は、ストレスへの対処を生活の質等を助けるものとして説明しています。仕事を辞めてストレスを減らせば妊娠する、辞められない自分が結果を悪くした、と判断する根拠にはしません。ASRM：ストレスと不妊（2023年）

勤務先にある制度と、使える条件を確認します

厚生労働省の2026年3月のハンドブックは、勤務先の就業規則や担当窓口で、休暇・休職、時間単位等の休暇、時差出勤・短時間勤務、テレワーク等の制度を調べる方法を案内しています。すべての会社に同じ制度があり、自動で使えるという説明ではありません。厚生労働省：不妊治療と仕事の両立ハンドブック、8〜10頁

対象、申請方法と時期、必要書類、期間、賃金や評価・復職時の扱い等、本人に必要な条件を確認します。不妊治療連絡カードも説明・申請に役立てる方法の一つで、提出すれば必ず希望の休職が認められるという保証ではありません。

続けることを前提に無理を重ねる必要も、制度をすべて使い切ってからでないと退職を選べないという義務もありません。安全や健康に関わる状態があれば、判断や書類が揃うまで我慢せず医療等へ相談してください。

伝える内容と、共有してよい範囲を決められます

人事・上司や産業保健の窓口等へ相談する場合、何を伝え、どこまで共有してよいかを確かめます。同ハンドブックも、本人の意思を確認し、治療に関する情報を適切に管理する配慮を示しています。

診断や治療の詳細を同僚全員へ説明することを前提にせず、必要な配慮、日程変更の可能性、連絡方法等、目的に必要な情報を相談します。相談しづらい場合は、そのことも別の窓口や相談職等へ伝えられます。

収入と手続きは、本人の条件で確かめます

休職・勤務変更や退職で収入が変わる場合、生活費、治療・通院の費用、支払いの時期等を整理します。保険、年金、税、給付等の扱いは、加入先や勤務先、公的窓口等で本人の条件を確認します。すべての人に同じ給付や負担軽減があるとは示しません。

治療の見積もりや通院の見通しも、確定することと変わり得ることを分けて聞きます。家族に頼れるかや再就職できるかを決めつけず、困っている条件を相談できます。

決めきれないことや、退職後の気持ちも相談できます

休む・働き方を変える・退職する等の希望は、経過の中で変わることがあります。すでに退職した場合も、選択が正しかったかを妊娠の結果だけで評価する必要はありません。ASRMの支援資料は、治療の判断や生活・関係への負担も相談の対象として説明しています。ASRM：不妊に関する相談と支援（2023年）

国内の不妊・不育の相談先や心理支援等で、気持ちを整理する方法もあります。眠れない・食べられない、生活を保てない等の状態では二週間を待たず相談し、自傷のおそれ等の切迫した状態では緊急の助けを求めてください。こども家庭庁：不妊・不育の相談先／厚生労働省：こころの相談窓口

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出典と確認日

2026年10月31日、本文で示した原典の採用節を照合しました。全サービス・勤務先の制度や料金の確認、個人の結果の予測ではありません。

免責事項

一般的な情報提供です。症状や治療、個別の制度・手続きについては、医療機関や担当窓口等へ相談してください。