死産届の書き方と手続き方法

死産届の書き方は、死産診断書（死胎検案書）と一体になった用紙に必要事項を記入する形式です。記載する内容は医師に確認しながら進めると確実です。この記事では用紙の各項目の書き方と、提出先・期限を具体的に解説します。

この記事のポイント

• 死産届の各記載項目の書き方（父母の氏名・住所・妊娠週数等）
• 死産診断書（死胎検案書）の医師記載部分との違い
• 提出期限7日・提出先・代理提出の方法
• 記載ミスがあった場合の対処法

死産届の書き方の基本情報

死産届は、死産届欄（届出人が記載）と死産診断書・死胎検案書欄（医師が記載）が一体になった1枚の書類です。届出人が記載する部分と、医師に記載してもらう部分を混同しないことが重要です。

記載項目の書き方と手順

届出人（父または母）が記載する主な項目を説明します。

• 死産した子の情報: 性別（確認できた場合）、死産日時、死産場所（医療機関名・住所）
• 父母の情報: 氏名・生年月日・住所・本籍・国籍・職業
• 妊娠経過: 妊娠週数（担当医師に確認）、同居・別居の別
• 届出人の署名: 届出人の氏名・捺印（または署名）、届出日
• 医師記載欄は空欄に: 死産の原因・分娩経過は医師が記載する欄。届出人は触れない

経験者の声

死産届の記載・提出を経験された方の声を紹介します。

• 「妊娠週数の欄を自分で書いてよいのか迷いました。医師に確認してから記入したのが正解でした」（30代・東京）
• 「窓口の方に不明点を教えてもらいながら書きました。事前に電話で質問できると聞き、電話で確認してから行きました」（30代・大阪）
• 「夫に代理で提出してもらいました。委任状が不要で、家族であればそのまま提出できると知り助かりました」（30代・愛知）

費用と関連手続き

死産届の提出自体に費用はかかりません。関連する手続きで必要になる費用を整理します。

提出前に確認すべきポイント

• 医師の記載が完了しているか確認: 死産診断書欄の医師署名・日付が揃っているか確認してから提出
• 訂正方法: 記載ミスは二重線＋訂正印で対応。ボールペンで記入（消せるペン不可）
• 提出窓口の開庁時間: 7日以内の期限に間に合わない場合は時間外窓口（夜間・休日）でも受理可能
• 証明書として保管: 提出後は控えのコピーを保管しておく（後の出産育児一時金申請等で必要な場合がある）
• 外国籍の場合: 国籍欄の記載方法について、窓口に事前確認を推奨

提出先と相談窓口

書き方がわからない場合は、市区町村の戸籍窓口に直接問い合わせてください。事前の電話相談にも応じています。

• 提出先: 死産地・届出人の住所地・本籍地のいずれかの市区町村役所・役場の戸籍窓口
• 時間外受付: 夜間・休日でも時間外窓口で受理可能（7日以内の期限に対応）
• 郵送提出: 一般的には窓口持参が原則だが、事前確認の上で郵送対応している自治体もある

よくある質問（FAQ）

Q1. 死産届と出生届は別ですか？

別の届け出です。死産（出生時に心拍がない）は死産届、生きて生まれた後に亡くなった場合は出生届と死亡届の両方が必要です。医師から指示を受けてください。

Q2. 訂正方法を教えてください。

記載を間違えた場合は、誤記部分に二重線を引いて訂正印を押し、正しい内容を上部に記入します。修正テープや修正液は使用できません。

Q3. 父親のみが提出できますか？

届出人は父または母が原則ですが、事情により両者が届出できない場合は同居者・入院先の医師等も可能です。詳細は戸籍窓口に確認してください。

Q4. 期限の7日に日曜・祝日は含まれますか？

7日以内の計算には日曜・祝日も含まれます。ただし窓口が閉まっている場合、時間外窓口での受理が可能です。

Q5. 死産届の控えは発行してもらえますか？

死産届の写し（コピー）は提出前に自分でコピーを取っておくことを推奨します。提出後の控えは原則として自治体から発行されないため、事前のコピーが重要です。

Q6. 出産育児一時金の申請方法は？

妊娠12週以降の死産では出産育児一時金（50万2千円：2024年時点）の申請が可能です。加入している健康保険（会社の健保組合または国民健康保険）の窓口に「死産診断書の写し」を持参して申請します。

まとめ

死産届の書き方は、届出人が記載する欄と医師が記載する欄を明確に分けて進めることが基本です。妊娠週数など医師に確認すべき情報は、事前に担当医に聞いてから記入してください。提出期限は7日以内で、代理提出も可能です。書き方がわからない場合は市区町村の戸籍窓口に電話で事前確認することを強く推奨します。

【免責事項】本記事は法的手続きの一般的な情報提供を目的としたものです。具体的な手続きについては担当医師・市区町村窓口にご確認ください。記載内容は2024年時点の情報に基づきます。