死産届の手続き方法

死産届は、妊娠12週以降の死産（胎児が死亡して出生した場合）が発生した際に、法律上7日以内に市区町村に提出が義務づけられている届け出です。悲しみの中での手続きですが、期限と必要書類を事前に理解しておくことで、少しでも負担を軽減できます。

この記事のポイント

• 死産届の提出期限・提出先・必要書類の一覧
• 死産診断書（死胎検案書）の取得方法
• 火葬許可証との関係と手続きの流れ
• 12週未満の流産と死産の違いと手続きの差

死産届の基本情報

死産届は戸籍法に基づく届け出です。妊娠12週（84日）以降に死産（出生後心拍なし）した場合に提出が必要です。12週未満の流産は「死産」に該当せず、この届け出は不要です。

手続きの流れ

死産届の提出から火葬までの流れを説明します。精神的につらい時期ですが、各ステップを順番に確認してください。

• ステップ1 — 医療機関での書類取得: 担当医師に「死産診断書（死胎検案書）」を発行してもらう（用紙は市区町村または医療機関で取得）
• ステップ2 — 死産届の記入: 死産届の用紙（死産診断書と一体型）に必要事項を記入
• ステップ3 — 市区町村に提出: 7日以内に窓口に届け出る。代理人による提出も可能
• ステップ4 — 火葬許可証の取得: 死産届提出時に火葬許可証が交付される
• ステップ5 — 火葬の実施: 火葬許可証を持って火葬場で手続き。埋葬は火葬後に実施

経験者の声

死産を経験された方の声を紹介します。手続きの参考としてください。

• 「病院のソーシャルワーカーが手続きを一緒に教えてくれました。自分では何も考えられない状態だったので助かりました」（30代・東京）
• 「7日以内という期限があることを知らず焦りました。入院中に医師から説明があれば良かったと思います」（30代・大阪）
• 「市区町村窓口の方が丁寧に対応してくれました。書類は事前に病院でもらっていたのでスムーズでした」（40代・神奈川）

費用と関連する手続き

死産届自体は無料ですが、関連する手続きで費用が発生する場合があります。

手続き前に知っておくべきポイント

• 12週未満の流産は不要: 妊娠12週未満の流産は死産届の対象外。ただし遺体の取り扱いは病院の指示に従う
• 代理提出が可能: 本人が来庁できない場合、家族・代理人による提出が認められている
• 記載内容の確認: 死産届の「妊娠週数」「胎児の性別（確認できた場合）」などを医師に確認してから記入
• 火葬許可証は失くさない: 火葬に必須。紛失した場合は再発行が必要（手続きが煩雑）
• グリーフサポート: 手続き後の精神的ケアも重要。病院のソーシャルワーカーや相談窓口を活用

相談窓口とサポート

死産後は手続きだけでなく、精神的なサポートも大切です。一人で抱え込まず、利用できる支援を活用してください。

• 病院のソーシャルワーカー: 手続きの案内・心理的サポートを提供
• 市区町村の母子保健窓口: 手続き後のフォローアップ
• グリーフサポート団体: 「天使ママ」「小さな命の会」など、同じ経験を持つ方同士のコミュニティ

よくある質問（FAQ）

Q1. 7日を過ぎてしまったらどうなりますか？

期限を過ぎても届け出は受理されます。ただし期限内の提出が法律上の義務です。やむを得ない事情がある場合は市区町村窓口に相談してください。

Q2. 死産届はどこで入手できますか？

市区町村の窓口または病院で取得できます。多くの場合、死産診断書と死産届が一体の用紙になっており、医療機関で受け取ります。

Q3. 12週未満の流産は火葬できますか？

12週未満の流産組織は医療廃棄物として処理されるのが一般的ですが、希望により病院に相談することで火葬・供養が可能な場合もあります。病院に相談してください。

Q4. 死産した赤ちゃんに名前はつけられますか？

死産の場合、戸籍には記録されませんが、名前をつけて供養することは自由です。多くの家族が名前をつけて記念として残しています。

Q5. 死産後に出産育児一時金は受け取れますか？

妊娠12週以降の死産の場合、出産育児一時金（健康保険）の申請が可能です。加入している健康保険組合または市区町村（国民健康保険）に申請してください。

Q6. 死産後の心のケアはどこに相談できますか？

病院の産後ケア窓口、産後うつ・グリーフ専門のカウンセラー、NPOグリーフサポート団体などがあります。一人で抱え込まず早めに相談することを強く推奨します。

まとめ

死産届は妊娠12週以降の死産が発生した際に7日以内に提出する法的義務のある届け出です。死産診断書の取得→死産届の記入→市区町村窓口への提出→火葬許可証の受け取りという流れで手続きが進みます。悲しみの中での手続きは大変ですが、病院のソーシャルワーカーや市区町村窓口のスタッフに遠慮なく相談してください。手続きが終わった後も、グリーフサポートを積極的に活用することを推奨します。

【免責事項】本記事は法的手続きの一般的な情報提供を目的としたものです。具体的な手続きについては担当医師・市区町村窓口にご確認ください。記載内容は2024年時点の情報に基づきます。