流産・死産後に使える制度は、「妊娠22週以降かどうか」だけでは決まりません。妊娠4か月以降の流産・死産は産後休業の対象です。また、母性健康管理措置は、妊娠週数を問わず流産・死産後1年以内の女性労働者が対象になります。
休める権利と、その間の給与・健康保険の給付、市区町村の給付や届出は別の制度です。まず担当医と職場、加入している保険者、住民票のある市区町村に、必要な手続きを分けて確認しましょう。
休業・給付・届出は、それぞれの対象条件を見る
| 制度・手続き | 対象を確認するときの要点 |
|---|---|
| 産後休業 | 妊娠4か月以降の流産・死産を含む。原則8週間、事業主は就業させてはいけない。 |
| 母性健康管理措置 | 流産・死産後1年以内。妊娠週数は問わず、医師等の指導に応じた休業・勤務上の措置など。 |
| 健康保険の給付 | 加入資格、妊娠日数、休業と給与、医師の意見などを給付ごとに確認する。 |
| 妊婦支援給付・相談 | 国内住所や医療機関による胎児心拍の確認など、この制度の条件を市区町村に確認する。 |
| 死産届 | 届出規程では妊娠第4月以後の死児の出産が対象。医療機関と市区町村で書類・届出を確認する。 |
医療上の「流産」という言葉と、労働・健康保険・届出の定義は同じではありません。医師の記録に基づく妊娠日数・週数を伝え、自己流の月数換算や「流産だから対象外」という判断で、利用できる制度を諦めないでください。
産後休業は、妊娠4か月以降の流産・死産も対象
厚生労働省は、妊娠4か月以降に流産・死産した女性労働者について、事業主は原則8週間就業させてはいけないと案内しています。6週間を経過した後、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合に例外があります。6週間で必ず復職する、8週間まで好きな長さを選ぶ、という制度ではありません。
これより早い時期の流産でも、母性健康管理措置や年次有給休暇、会社の特別休暇などを確認できます。母性健康管理措置は流産・死産後1年以内で、妊娠週数を問いません。医師等から休業や業務上の配慮の指導を受けた場合、職場に伝えるために母健連絡カードを利用できます。
休業中に給与が出るかどうかは、会社の規程や利用する給付により確認します。休業の権利があることと、給与が全額支払われることを混同しないようにしましょう。
出産育児一時金・出産手当金・傷病手当金は別の給付
| 給付の種類 | 確認したい条件 |
|---|---|
| 出産育児一時金・家族出産育児一時金 | 協会けんぽでは妊娠85日（4か月）以降の死産・流産等も対象。22週未満は1児48.8万円と案内。本人・被扶養者の別と加入先、医療機関の支払い方法を確認する。 |
| 出産手当金 | 健康保険の被保険者本人が出産のため休み、給与を受けられない等の条件で対象。給付対象期間・給与差額・加入資格を確認する。 |
| 傷病手当金 | 業務外の病気等の療養で仕事に就けないなど、所定の要件を満たす場合。連続3日の待期後、4日目以降の対象日について確認する。 |
出産育児一時金は、妊娠22週以降だけが対象という案内ではありません。協会けんぽの50万円は産科医療補償制度加入機関で22週以降などの区分であり、すべての流産・死産に50万円、あるいは85万円が支給されるわけではありません。
他の健康保険・国民健康保険等に加入している場合も、加入先に要件と必要書類を確認してください。
出産手当金は、出産日以前42日（多胎は98日）から翌日以後56日目までの範囲で、休業や給与などの条件を確認します。流産・死産の場合も、健康保険上の出産の扱いと資格を加入先へ伝えて相談します。被扶養者であることだけで本人と同じ手当金を受けられる制度ではありません。
傷病手当金は、医師の意見だけで全員に自動支給されるものではなく、業務外の療養・仕事に就けない状態・待期・給与などの条件があります。待期3日には有給休暇や公休日が含まれる場合があります。給与が給付額より少ない場合の差額や、出産手当金との調整も確認してください。
退職後の給付には別の資格条件があります。退職すればすぐ手当を受け取れるとは考えず、退職を決める前に加入先やハローワークなどで、自分が確認すべき制度・手続きを相談しましょう。
妊婦支援給付は、流産・死産等の場合も確認できる
こども家庭庁の案内では、妊婦支援給付金は流産・死産等をされた方も対象です。この制度では日本国内に住所があること、医療機関で胎児心拍が確認されていたことなどを確認します。給付は妊婦認定時の5万円と、妊娠していたこどもの人数に応じた1人あたり5万円です。
流産・死産等の事実を医療機関で確認した日以降に届け出ることができると案内されています。住民票のある市区町村へ、これまでの申請・受給状況、必要な証明、申請期限と手続きを確認してください。申請や面談の際には、気持ちや生活上の不安の相談もできます。
この給付の条件を満たさない場合も、心身の相談先や職場の配慮など、別の支援まで一律に対象外になるわけではありません。
死産届は、医療機関の書類と市区町村窓口を確認する
「死産の届出に関する規程」では、妊娠第4月以後の死児の出産が対象です。原則として死産後7日以内に、医師・助産師による死産証書または死胎検案書を添え、届出人の所在地または死産した場所の市区町村へ届け出ます。
22週まで届出は不要と判断せず、医療機関で必要書類と手順を確認してください。本人が手続きするのが難しい場合も、誰が届け出られるかなどを医療機関・窓口へ相談できます。
育児休業との違いと、相談するときの準備
育児休業は、原則1歳未満の子を養育するための制度です。流産・死産後の療養に必要な休業と同じではなく、その妊娠の終了だけで育児休業や育児休業給付の対象になるものではありません。養育中の別の子がいるなど、ほかの事情がある場合は個別に確認してください。
- 医療機関：妊娠日数・週数、療養や勤務の配慮、母健連絡カードや証明書。
- 職場：休業の連絡先、共有する範囲、給与・特別休暇、提出書類。
- 保険者：加入資格、給付の種類、待期や給与の調整、必要書類と期限。
- 市区町村：妊婦支援給付、死産届、心身や生活についての相談先。
職場の対応に困る場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や労働基準監督署などに相談できます。一人で全制度を整理するのがつらい場合は、支援者と一緒に窓口へ確認してもかまいません。流産後の休業と給付を確認する手順も整理しています。
確認した資料
2026年10月24日に確認。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
公的機関や医学会などの情報をもとに、女性の健康と医療の選択に役立つ情報を整理しています。