流産の治療は保険適用？

流産の治療が保険適用になるかどうかは、治療の種類と妊娠週数によって異なります。2022年4月の診療報酬改定により、多くの流産処置・不育症検査が保険適用になりました。費用の見通しを立てることで、治療の選択がしやすくなります。

この記事のポイント

• 流産手術（子宮内容除去術）は保険適用で3割負担
• 不育症の主要検査は2022年から保険適用に拡大
• 自費診療となる検査・治療の費用目安と使える助成制度

流産治療の保険適用｜基本知識

流産の手術処置（子宮内容除去術・掻爬術）は健康保険の適用対象です。3割負担で1〜3万円程度が目安で、入院が必要な場合は高額療養費制度も利用できます。

流産手術の保険診療詳細

稽留流産・進行流産の処置（子宮内容除去術）は保険点数が定められており、日帰り手術から1泊入院まで対応しています。麻酔（静脈麻酔）も保険適用です。

流産手術にかかる費用内訳（3割負担・目安）

• 手術費用：8,000〜15,000円程度
• 麻酔費用：2,000〜5,000円程度
• 入院費（1泊）：5,000〜1万5,000円程度
• 術後検査・薬：2,000〜5,000円程度
• 合計目安：1万5,000〜3万5,000円程度

不育症検査の保険適用（2022年改定）

2022年4月から不育症の主要検査が保険適用になりました。反復流産（2回以上）の方は保険適用の検査セットを受けられます。一部の高度免疫検査は引き続き自費診療です。

保険適用になった主な不育症検査

• 抗リン脂質抗体（ループスアンチコアグラント・抗カルジオリピン抗体）
• 凝固因子検査（プロテインC・プロテインS・第XII因子）
• 子宮形態検査（超音波・子宮鏡）
• 夫婦染色体G-band分析
• 甲状腺機能・血糖・プロラクチン検査

高額療養費制度の活用

流産手術・不育症治療が高額になった場合、健康保険の高額療養費制度で自己負担の上限が設けられます。1か月の自己負担上限は収入に応じて5〜25万円程度です。

高額療養費の自己負担上限額（目安・70歳未満）

• 年収約370万円以下：月上限約57,600円
• 年収約370〜770万円：月上限約80,100円＋α
• 年収約770〜1,160万円：月上限約167,400円＋α
• 年収1,160万円超：月上限約252,600円＋α
• 住民税非課税世帯：月上限約35,400円

民間保険・助成制度の活用

不育症治療の自費部分は自治体の助成制度で補助が受けられる場合があります。東京都など一部自治体では不育症検査費用の助成（上限5万円程度）を実施しています。

• 自治体助成：不育症検査費用の一部補助（要確認）
• 民間医療保険：「入院給付金」が流産手術の入院に適用される場合あり
• 傷病手当金：会社員で流産後に休業した場合、健康保険の傷病手当金（月給の約2/3）を受けられることがある

受診時の費用確認ポイント

受診前に「保険診療か自費診療か」「高額療養費の限度額認定証を取得しておくか」を確認しておくと安心です。限度額認定証は加入する健康保険組合・協会けんぽに申請して事前に入手できます。

よくある質問

流産手術は保険証があれば誰でも保険適用になりますか？

はい。稽留流産・進行流産など医師が治療の必要性を認めた場合の流産手術（子宮内容除去術）は保険適用です。自費診療の美容・希望処置とは異なり、全額自費にはなりません。

流産後の通院（術後検診）も保険適用ですか？

術後の経過観察や検診も保険診療の範囲内です。エコー検査・血液検査・診察料はすべて保険適用になります。

不育症の検査は何回流産したら保険適用になりますか？

2回以上の流産（反復流産）で不育症の保険適用検査が受けられます。初回の流産では通常は検査の保険適用対象外ですが、医師の判断によっては検査を勧められる場合もあります。

流産後の漢方・サプリメントは保険適用ですか？

医師が処方する漢方薬は保険適用になる場合がありますが、サプリメント・市販薬は保険適用外です。葉酸サプリ等は自己負担となります。

傷病手当金は流産後に使えますか？

会社員で社会保険に加入しており、流産手術・治療のために連続4日以上仕事を休んだ場合に傷病手当金の申請が可能です。休業開始後4日目から支給され、支給額は標準報酬日額の約2/3です。

流産手術が高額療養費の対象になるのはどんな場合ですか？

1か月の医療費（3割負担分）が自己負担上限を超えた場合に高額療養費の申請ができます。入院を伴う流産処置や、不育症検査を複数月にまとめて受けた場合などが該当しやすいです。

民間の医療保険から給付を受けられますか？

加入している医療保険の契約内容によります。入院給付金は流産手術で入院した場合に受け取れることが多いです。通院給付金は対象外の場合もあるため、保険会社に直接確認することをお勧めします。

まとめ

流産手術・不育症検査の多くは保険適用で受けられます。自費診療になる高度検査・治療については、自治体助成や民間保険を組み合わせて費用負担を軽減する方法を検討してください。

• 流産手術（子宮内容除去術）は保険適用・3割負担で1〜3万円程度
• 不育症の主要検査は2022年から保険適用に拡大
• 高額療養費制度・自治体助成・傷病手当金を組み合わせて負担軽減が可能

【免責事項】本記事は一般的な医療情報の提供を目的としており、保険適用の判断は実際の診断・治療内容・医療機関によって異なります。詳細は担当医師・加入の健康保険組合にお問い合わせください。