相模原市の不妊治療費と助成｜不育症検査・保険の支援を区別

以前の特定不妊治療助成と、現在の支援を混同しない

神奈川県は、保険適用前の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は終了したと案内しています。県内の市町村の助成は、対象や条件がそれぞれ異なります。県の一覧に他市の制度が載っていても、相模原市の住民が同じ条件で使えるとは限りません。

確認する支援	確認先・費用の違い
不妊治療の保険診療	治療内容と年齢・回数等の条件を、治療施設で確認する。採卵と胚移植の回数を混同しない。
不育症検査費用助成	相模原市の指定された検査についての制度。通常の採卵・移植費全体の助成ではない。
高額療養費	保険診療の自己負担に関する制度。加入する健康保険へ、診療月と区分を確認する。
医療費控除	年単位の所得税の控除。支払額全額や控除額が、そのまま返金される制度ではない。

相模原市で確認できる不育症検査費用助成

市の2026年9月18日更新ページは、対象を次の先進医療の検査としています。検査日時点で、該当する先進医療の対象施設で受けた検査に限られます。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査1。
• 抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査。
• 流死産検体を用いた遺伝子検査2。こちらは2026年4月30日以前の検査は対象外です。

対象者は、申請時に市内に住民登録があり、2回以上の流産・死産の既往がある人です。年齢・所得要件はありません。対象に当たるかは、検査名と日付を医療機関や市へ確認してください。

金額は対象の検査費用の7割、千円未満切り捨てで、検査1回につき上限6万円です。例えば対象費用が55,000円なら、7割の38,500円から千円未満を切り捨てた38,000円となります。全治療費の7割ではありません。

申請期限は検査の費用を支払った日から60日以内、郵送は必着です。申請書、医療機関が記載する受検証明書、領収書・明細書のコピーを準備します。書類が間に合わない場合は、期限前にこども家庭課へ電話で相談してください。

交付決定通知の到着後には、請求書の提出も必要です。決定だけで自動的に振り込まれるわけではありません。提出先と様式は、末尾の市公式ページで確認できます。

保険の上限は「採卵6回」ではなく胚移植の回数

県の案内では、体外受精・顕微授精の保険適用は、治療開始時の女性の年齢が43歳未満であることが条件です。1子ごとに、初めての治療開始時が40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回までとされ、数えるのは胚移植です。

採卵をしたが移植に至らなかった場合を、そのまま「移植1回」とは数えません。一方、一度の採卵で得た複数の胚を別々に移植すれば、移植ごとに数えます。自分の治療開始日、残り回数、保険対象の範囲は施設で確認してください。

先進医療は保険部分と併用できる制度ですが、先進医療分は全額自己負担です。オプションという呼び方だけでは区別できません。PGT-Aなど先進医療以外の保険適用外治療との併用では、一連の治療が自由診療になることがあります。技術名・実施施設・組み合わせを治療前に確認しましょう。

高額療養費は、診療月・所得区分と保険部分で計算する

高額療養費の対象は保険診療の自己負担です。先進医療の技術料など保険外の部分を、保険診療とまとめて「全部が月8万円程度で済む」とは計算できません。

協会けんぽの70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円の区分では、2026年8月〜2027年7月の月額上限は、85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%です。総医療費は保険対象の10割の額で、窓口で支払う3割の額ではありません。多数回該当など条件により変わります。

同じ月の費用で計算されますが、負担を減らすためだけに治療日程を動かすものではありません。世帯合算にも同一の被保険者と被扶養者、70歳未満では医療機関等の区分ごと21,000円以上などの条件があります。夫婦で同じ保険会社というだけでは判断せず、加入先へ相談してください。

医療費控除は所得控除。補てんされる費用を分けて記録する

医療費控除は、その年に自分や生計を一にする家族のために支払った対象医療費から、保険等で補てんされる金額と10万円を引いて計算します。総所得金額等が200万円未満なら、10万円の代わりに総所得金額等の5%を使い、控除額の上限は200万円です。

これは所得から差し引く額であり、そのまま還付額ではありません。補てん金は給付の目的となった医療費を限度に差し引き、余った額を別の医療費から引くものではありません。誰が実際に支払ったか、助成・高額療養費で補てんされる額を記録し、税務署等へ確認してください。

治療前に、見積もりと相談先をそろえる

治療施設には、保険部分、先進医療、その他の自費、薬・保存・証明書等の費用を分けた見積もりを求めましょう。根拠のない「一律15万円」「助成後なら必ずこの金額」では、実際の支払いを予測できません。

相模原市の妊活サポート相談は、不妊・不育に関する検査や治療の情報提供、気持ちの相談に対応しています。電話相談と予約制の面談・オンライン相談があるため、公式ページの相談日・受付方法を確認してください。

助成の確認は、こども家庭課・保健事業班（042-769-8345）へ、制度名・検査名・日付・居住地を伝えて相談できます。

参考にした公式情報

• 相模原市：不育症検査費用助成（2026年9月18日更新）
• 相模原市：妊活サポート相談（2026年10月13日更新）
• 神奈川県：不妊治療の費用等、保険・回数・先進医療・市町村助成（2026年2月13日更新表示）
• 協会けんぽ：高額療養費、診療月別の上限と世帯合算
• 国税庁：医療費控除（2026年4月1日現在法令等）

制度は2026年10月24日に確認しました。記載した高額療養費の金額は対象期間・区分の例であり、全員に共通する上限や将来の額ではありません。