「横浜市に不妊治療の助成金はまだあるの？」と調べている方へ。横浜市の特定不妊治療費助成事業は2022年度の保険適用拡大に伴い終了しましたが、保険適用や高額療養費制度を活用すれば体外受精の自己負担を大幅に抑えられます。本記事では、横浜市民が現在使える経済的支援策を整理し、不育症検査費助成や無料相談窓口まで網羅しました。
横浜市の不妊治療費助成は終了、現在は保険適用が中心
横浜市が独自に実施していた特定不妊治療費助成事業は、2022年4月の保険適用拡大に伴い終了しています。現在、体外受精や顕微授精への市独自の助成金はありません。
横浜市はかつて、体外受精・顕微授精に対し1回あたり最大30万円（初回は最大45万円）の助成を行っていました。しかし2022年4月から不妊治療が保険適用となったことで、国の特定不妊治療費助成事業とともに市の制度も終了しました。
なお、神奈川県内の一部自治体（平塚市・藤沢市・大和市など）では先進医療部分への独自助成を実施していますが、横浜市では先進医療費への助成も行っていません（2026年4月現在）。
現在、横浜市民が不妊治療の費用を抑えるために使える制度は、国の保険適用と高額療養費制度が中心です。
保険適用で体外受精・顕微授精は3割負担に
2022年4月から体外受精・顕微授精が保険適用となり、治療費の自己負担は原則3割です。以前は1周期50万〜90万円かかっていた体外受精が、10万〜20万円程度に軽減されました。
保険適用の対象となる条件は以下のとおりです。
- 治療開始時の女性の年齢が43歳未満
- 回数制限：40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで
- タイミング法・人工授精には年齢制限・回数制限なし
対象となる治療は、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）から生殖補助医療（体外受精・顕微授精）まで幅広く含まれます。保険適用の治療と併せて先進医療を受ける場合、先進医療部分は全額自己負担ですが、保険部分は3割負担が維持されます。
高額療養費制度を使えば月の上限は約8万円
保険適用の不妊治療には高額療養費制度が使えます。年収約370万〜770万円の世帯であれば、月の自己負担上限は約8万円程度です。
以下は、横浜市在住・年収約500万円の世帯が体外受精を1周期受けた場合のモデルケースです。
項目 | 3割負担額の目安 |
|---|---|
排卵誘発（注射・内服薬） | 約1万〜4万円 |
採卵（採卵数により変動） | 約1万〜5万円 |
受精・培養・凍結 | 約3万〜6万円 |
融解胚移植 | 約3.6万円 |
合計（3割負担） | 約10万〜18万円 |
3割負担の合計が15万円だった場合、高額療養費制度で約7万円が後日払い戻され、実質負担は約8万円になります。事前に「限度額適用認定証」を健康保険に申請しておけば、窓口支払いの時点で上限額までに抑えられます。
同一月内に採卵と移植が行われた場合は合算して上限が適用されるため、治療スケジュールによっては費用をさらに抑えられる場合があります。
横浜市の不育症検査費助成は継続中
不妊治療の助成は終了しましたが、不育症検査費助成事業は2026年度も継続しています。流産を2回以上繰り返した方が対象で、先進医療の検査費用の一部が助成されます。
横浜市不育症検査費助成の概要は以下のとおりです。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象者 | 2回以上の流産・死産を経験した方 |
対象検査 | 先進医療として告示された不育症検査 |
助成額 | 検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円 |
申請先 | 横浜市こども青少年局 地域子育て支援課 |
申請には、医療機関が発行する受診等証明書や領収書のコピーなどが必要です。詳細な必要書類や申請方法は、横浜市の公式サイト「不育症検査費助成事業について」のページで確認できます。
申請時に準備する書類と手続きの流れ
不育症検査費助成を申請する際は、治療終了後すみやかに書類を揃えて提出します。申請期限を過ぎると受付できなくなるため、検査終了後は早めの手続きが大切です。
必要書類
- 横浜市不育症検査費助成申請書（市の公式サイトからダウンロード可能）
- 不育症検査受診等証明書（医療機関で記入してもらうもの）
- 医療機関が発行した領収書のコピー（金額・受診日・医療機関名が確認できるもの）
- 住所を確認できる書類（住民票の写しなど）
- 振込先の口座情報がわかるもの
申請の流れ
- 保険医療機関で不育症に関する先進医療の検査を受ける
- 医療機関で「受診等証明書」を記入してもらう
- 必要書類を揃え、横浜市こども青少年局 地域子育て支援課へ郵送で申請
- 審査後、指定口座に助成金が振り込まれる
郵送先は「〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市こども青少年局 地域子育て支援課 治療費助成担当」です。
横浜市の無料相談窓口を活用する
横浜市は助成金に代わり、不妊・不育に関する相談支援を充実させています。産婦人科専門医や生殖医療専門看護師に無料で相談できる窓口が用意されています。
横浜市が提供する主な相談窓口は以下のとおりです。
- 不妊・不育専門相談：産婦人科医や専門看護師による個別相談（予約制）
- 電話相談：治療に関する疑問や不安について気軽に相談可能
- LINE相談：文字でのやり取りのため、仕事の合間にも利用しやすい
治療を始める前の段階でも相談は可能です。「まだ治療するか決めていない」「費用がどのくらいかかるか知りたい」といった段階からの相談にも対応しています。詳しくは横浜市公式サイトの「不妊・不育相談、情報提供」ページを確認してください。
助成金以外で治療費を抑える方法
横浜市独自の助成がない現在でも、国の制度と民間の仕組みを組み合わせることで治療費の負担を軽減できます。見落としがちな制度を整理しました。
医療費控除（確定申告）
不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象です。1年間の医療費合計が10万円を超えた分について、所得税の還付を受けられます。通院の交通費（公共交通機関）も対象になるため、領収書とあわせて記録を残しておきましょう。
健康保険の付加給付
大企業の健康保険組合に加入している場合、高額療養費に加えて独自の付加給付制度があることがあります。月の自己負担が2万〜2.5万円程度まで下がるケースもあるため、加入先の健保組合に確認してください。
限度額適用認定証
高額な治療を受ける月の前に取得しておけば、窓口での支払いを自己負担上限額までに抑えられます。立て替え払いの負担を避けたい場合に有効です。
民間の医療保険
近年は不妊治療を保障対象に含む民間の医療保険も登場しています。ただし、加入時期や適用条件に制限があるため、治療開始前に検討することが重要です。
よくある質問
Q. 横浜市には体外受精・顕微授精に対する独自の助成金はありますか？
2026年4月現在、横浜市独自の体外受精・顕微授精の助成金はありません。2022年4月の保険適用拡大に伴い終了しました。現在は保険適用（3割負担）と高額療養費制度の組み合わせが費用軽減の中心です。
Q. 神奈川県の不妊治療助成制度は使えますか？
神奈川県の特定不妊治療費助成事業も終了しています。県内の一部市町村では先進医療部分への独自助成がありますが、横浜市は対象外です。
Q. 先進医療を併用すると保険が使えなくなりませんか？
不妊治療で認められた先進医療であれば、保険診療との併用が可能です。先進医療部分のみ全額自己負担となりますが、保険診療部分は通常どおり3割負担が適用されます。
Q. 横浜市の不育症検査費助成はどのような検査が対象ですか？
厚生労働省が先進医療として告示した不育症検査が対象です。対象検査の種類は変更される場合があるため、申請前に横浜市の公式サイトで最新情報を確認してください。
Q. 横浜市に転入したばかりでも不育症検査費助成を受けられますか？
申請時点で横浜市に住民登録があれば申請可能とされています。ただし、検査実施時の居住地など細かい要件がある場合があるため、事前にこども青少年局 地域子育て支援課に確認してください。
Q. 高額療養費制度を使うにはどうすればよいですか？
加入している健康保険に申請します。治療後に申請して差額を払い戻してもらう方法と、事前に「限度額適用認定証」を取得して窓口支払いを抑える方法の2通りがあります。
Q. 不妊治療の費用は医療費控除の対象になりますか？
保険適用・自費診療を問わず、不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象です。年間の医療費合計が10万円を超えた分について、確定申告で所得税の還付を受けられます。
Q. 横浜市で不妊治療の相談ができる窓口はどこですか？
横浜市は不妊・不育の専門相談窓口を設けており、産婦人科医や専門看護師に無料で相談できます。電話やLINEでも対応しています。詳細は横浜市公式サイトの「不妊・不育相談、情報提供」を参照してください。
まとめ
横浜市独自の不妊治療費助成は2022年度に終了していますが、保険適用と高額療養費制度の組み合わせにより、体外受精1周期の実質負担は約8万円程度に抑えられる場合があります。不育症検査費助成（上限6万円）は継続中で、無料相談窓口も利用可能です。制度の詳細や最新情報は、横浜市こども青少年局の公式サイトで必ず確認してください。
この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。助成制度の内容は変更される場合があるため、申請前に必ず横浜市の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の治療法を推奨するものではありません。症状や治療については、必ず担当医にご相談ください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
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