世田谷区で不妊治療を受ける方が使える助成金制度を整理しました。区独自の特定不妊治療費助成は保険適用拡大に伴い終了していますが、東京都の助成制度は引き続き利用できます。2026年4月からは都の新制度で保険適用分の自己負担も助成対象に加わり、体外受精1回あたり最大15万円の補助が受けられるようになりました。本記事では、各制度の助成額・対象条件・申請手順・必要書類を具体的にまとめています。
世田谷区民が使える不妊治療助成制度の一覧 | |||
制度名 | 実施主体 | 助成上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
不妊検査等助成 | 東京都 | 5万円（1回限り） | 不妊検査・一般不妊治療 |
特定不妊治療費（先進医療）助成 | 東京都 | 15万円（費用の7/10） | 先進医療部分の費用 |
特定不妊治療費助成（2026年4月〜） | 東京都 | 15万円 | 保険適用の自己負担＋先進医療 |
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世田谷区独自の不妊治療助成は終了、現在は東京都の制度を利用
世田谷区が独自に実施していた特定不妊治療費助成制度は、2022年4月の保険適用拡大に伴い受付を終了しました。現在、世田谷区民が利用できるのは東京都の助成制度です。
2022年4月以降、体外受精・顕微授精が保険適用となり、自己負担は3割に軽減されました。この制度変更に伴い、多くの自治体で従来の助成金制度が整理されています。世田谷区もその一つで、区独自の上乗せ補助は現在実施されていません。
ただし東京都が運営する助成制度は継続しており、世田谷区にお住まいの方も申請できます。利用できる制度は主に次の3つです。
- 不妊検査等助成（検査・一般不妊治療が対象、上限5万円）
- 特定不妊治療費（先進医療）助成（先進医療費用の7/10、上限15万円）
- 2026年4月開始の新助成制度（保険適用の自己負担分も対象、上限15万円）
東京都の不妊検査等助成は夫婦1組あたり上限5万円
不妊検査と人工授精などの一般不妊治療にかかった費用について、東京都が5万円を上限に助成する制度です。夫婦1組につき1回限り利用できます。
対象となるのは、保険医療機関で受けた不妊検査および薬物療法・人工授精などの一般不妊治療です。対象者の要件は以下のとおりです。
- 検査開始日の妻の年齢が40歳未満であること
- 夫婦（法律婚・事実婚）であること
- 検査開始日から申請日まで、夫婦いずれかが東京都内に住民登録があること
- 夫婦ともに検査を受けていること
申請は原則として電子申請（東京都LoGoフォーム）で行います。医療機関に記入してもらう受診等証明書の原本は別途郵送が必要です。申請期限は検査開始日から1年以内となっています。
先進医療助成は費用の7割・上限15万円が補助される
保険診療と併用して受けた先進医療の費用について、東京都が7/10の額を上限15万円まで助成します。体外受精でオプション的に実施される検査・技術が対象です。
助成対象となる先進医療には、タイムラプス撮像法、SEET法、子宮内膜スクラッチ、PICSI、ERA・ERPeak検査、子宮内細菌叢検査（EMMA/ALICE）、IMSI、二段階胚移植法、着床前胚異数性検査（PGT-A）などがあります。
対象者の要件は以下のとおりです。
- 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること
- 夫婦（法律婚・事実婚）であること
- 治療開始日から申請日まで、夫婦いずれかが都内に住民登録があること
- 保険診療として特定不妊治療を受け、先進医療を併用していること
申請期限は、1回の治療が終了した日が属する年度の末日（3月31日）です。たとえば2025年12月に治療が終了した場合、2026年3月31日が申請期限となります。
2026年4月の新制度で保険適用の自己負担分も助成対象に
東京都は2026年4月から助成制度を拡充し、保険適用された体外受精・顕微授精の自己負担分（3割負担分）も助成対象に加えました。先進医療費と合わせて1回あたり上限15万円です。
従来の制度では、助成対象は先進医療の費用のみでした。新制度の大きな変更点は、保険診療の3割負担部分も助成に含まれることです。
対象となる治療は以下のとおりです。
- 体外受精・顕微授精
- 採卵術・胚培養・胚凍結保存
- 胚移植（新鮮胚・凍結融解胚）
- 男性不妊手術（精子採取術等）
申請受付は2026年10月1日から開始予定で、2026年4月1日以降に開始した治療についてはさかのぼって申請が可能です。高額療養費制度と組み合わせると、1回の治療の実質的な自己負担がかなり軽減される可能性があります。
保険適用と高額療養費制度で体外受精の自己負担を抑える
保険適用（3割負担）に加えて高額療養費制度を使うことで、体外受精1周期の窓口負担は年収に応じて月8万〜9万円程度まで抑えられます。
2022年4月の保険適用拡大により、体外受精・顕微授精の自己負担は3割になりました。保険適用の条件は以下のとおりです。
- 治療開始時の女性の年齢が43歳未満
- 40歳未満：通算6回まで（1子ごと）
- 40歳以上43歳未満：通算3回まで（1子ごと）
体外受精1周期の3割負担額は約10万〜20万円が目安ですが、高額療養費制度を利用すれば月ごとに上限額が設定されます。年収約370万〜770万円の世帯では、月の自己負担上限はおよそ8万円程度です。
事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払い自体を上限額に抑えられるため、一時的な立て替え負担を避けられます。加入している健康保険組合に申請してください。
申請に必要な書類と手続きの流れ
東京都の助成金申請には、医療機関が記入する証明書・住民票・戸籍謄本などが必要です。電子申請が基本ですが、証明書原本は郵送が求められます。
不妊検査等助成の必要書類
- 不妊検査等助成事業受診等証明書（医療機関が記入）
- 不妊検査等医療費助成申請書（申請者が記入）
- 住民票の写し
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 事実婚の場合は、事実婚関係に関する申立書を追加
先進医療助成の必要書類
- 特定不妊治療費（先進医療）助成事業申請書
- 特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書（医療機関が記入）
- 住民票の写し
- 領収書のコピー
申請の流れ
- 医療機関で治療・検査を受け、受診等証明書の記入を依頼する
- 東京都の電子申請フォーム（LoGoフォーム）にアクセスし、必要事項を入力
- 受診等証明書の原本を指定の住所に郵送する
- 審査後、約3〜4か月で指定口座に助成金が振り込まれる
申請書類の様式は東京都福祉局の公式サイトからダウンロードできます。医療機関によっては証明書の発行に数週間かかる場合もあるため、余裕をもって準備を進めてください。
世田谷区の妊活オンライン相談も活用できる
世田谷区では、不妊症看護認定看護師・胚培養士・臨床心理士などの専門職に無料で妊活相談ができるオンラインサービスを提供しています。匿名で利用可能です。
「世田谷区妊活オンライン相談事業」は、妊活の進め方や不妊治療に関する疑問を専門家に直接相談できる区独自のサービスです。金銭的な助成ではありませんが、治療の方向性を整理するうえで役立ちます。
相談できる内容は幅広く、妊活の始め方、検査のタイミング、治療の選択肢、メンタル面のケアなどが含まれます。費用の相談をきっかけに利用する方も多いとされています。
詳細は世田谷区の公式サイトで確認してください。予約方法や相談可能な日時は時期により変わることがあります。
よくある質問
Q. 世田谷区独自の不妊治療助成金は今もありますか？
世田谷区の特定不妊治療費助成制度は、2022年4月の保険適用拡大に伴い受付を終了しています。現在、世田谷区民が使える助成は東京都の制度です。不妊検査等助成（上限5万円）と先進医療助成（上限15万円）が利用できます。
Q. 東京都の助成金は世田谷区に住んでいれば申請できますか？
治療・検査の開始日から申請日まで、夫婦のいずれかが都内に住民登録をしていれば申請可能です。世田谷区にお住まいの方は要件を満たします。申請は東京都に対して直接行います。
Q. 2026年4月からの新制度はいつから申請できますか？
申請受付は2026年10月1日開始予定です。2026年4月1日以降に開始した治療であれば、さかのぼって申請ができます。治療の領収書や明細書は保管しておいてください。
Q. 先進医療を受けると保険適用が使えなくなりませんか？
不妊治療で認められた先進医療は、保険診療との併用が可能です。先進医療部分のみ全額自己負担となりますが、保険診療の部分は通常どおり3割負担が適用されます。
Q. 体外受精1回あたりの実質的な費用はどのくらいですか？
保険適用（3割負担）で10万〜20万円程度が目安です。高額療養費制度を使えば月の上限額（年収約370万〜770万円の場合で約8万円程度）まで軽減されます。2026年4月以降は東京都の新制度で上限15万円の助成も受けられる見込みです。
Q. 事実婚でも助成を受けられますか？
東京都の助成制度は事実婚も対象です。申請時に事実婚関係に関する申立書や戸籍謄本など、追加書類の提出が必要になります。
Q. 医療費控除は不妊治療にも使えますか？
保険適用・自費を問わず、不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象です。通院のための交通費も含められます。確定申告で年間の医療費が10万円を超えた分について所得税の還付を受けられるため、領収書を保管しておきましょう。
まとめ
世田谷区独自の不妊治療助成は終了していますが、東京都の制度を通じて複数の助成を受けることが可能です。不妊検査等助成（上限5万円）、先進医療助成（上限15万円）に加え、2026年4月からは保険適用分の自己負担も含めた新しい助成制度が始まっています。保険適用・高額療養費制度・東京都の助成を組み合わせることで、体外受精の経済的負担は大きく軽減できます。制度の詳細や最新情報は東京都福祉局の公式サイトで確認してください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず東京都福祉局または世田谷区の公式サイトで最新情報をご確認ください。
不妊治療のお悩みは専門クリニックへ
助成制度を活用しながら治療を進めるには、制度に詳しい医療機関を選ぶことも大切です。世田谷区内には不妊治療を専門とするクリニックが複数あり、助成金の申請に必要な証明書の発行にも対応しています。まずは専門医への相談から始めてみてください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の治療法を推奨するものではありません。症状や治療については、必ず担当医にご相談ください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
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