体外受精の費用はいくら？｜保険の回数・治療段階と高額療養費

採卵・受精・培養・凍結・移植は別の費用項目

段階	見積もりで確認すること
診察・検査・排卵誘発	通院回数、使う薬の種類・量等を確認。採卵手術料だけで合計を判断しない。
採卵	基本の手術料に、採れた卵子数に応じた加算がある。麻酔等を含むか確認する。
体外受精・顕微授精	受精の方法や実施する数等で請求が変わる。必要性と費用を一緒に説明してもらう。
培養・胚盤胞の管理	管理する受精卵・胚の数等に応じた項目がある。採卵数と同じとは限らない。
凍結保存・維持管理	開始時と保存継続の費用を分ける。保険条件、更新時期、継続・終了の手続きを確認する。
胚移植・その後の薬や検査	新鮮胚か凍結・融解胚か、移植する月、薬や判定の検査まで含むか確認する。

2026年度の医科点数表では、胚移植術だけで、新鮮胚移植は7,500点、凍結・融解胚移植は12,000点です。1点10円・3割負担でその項目だけを計算すると、それぞれ22,500円、36,000円となります。診察・薬・追加の管理等を含む総額ではありません。

保険の回数は、採卵ではなく胚移植で確認する

体外受精・顕微授精の保険適用は、治療開始時の女性が43歳未満であることなどが条件です。上限として数えるのは採卵回数ではなく、胚移植の回数です。凍結胚を融解して移植する場合も数えます。

1子を得るための最初の胚移植に向けた治療計画を立てた時点で、40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回までとされます。

治療計画を作成した日や過去の治療歴で判断するため、自己判断で残り回数を決めず、治療施設へ確認してください。先進医療は保険部分との併用が認められる制度ですが、その技術料は全額自己負担です。先進医療以外の保険外治療を併用すると、一連の治療が自由診療になる場合があります。

高額療養費は、保険部分と診療月ごとに考える

高額療養費の対象は、保険診療の自己負担です。先進医療の技術料や自由診療の費用を含め、すべてが同じ月額上限で済むわけではありません。上限は診療月・年齢・所得区分等によって変わります。

例えば、協会けんぽの70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円の区分では、2026年8月〜2027年7月の月額上限は、85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%です。総医療費は保険対象の10割の額であり、窓口の3割負担額ではありません。

同一月の保険対象総医療費が500,000円、3割負担が150,000円なら、この条件だけで計算した上限は87,940円、差額は62,060円です。多数回該当・世帯合算・付加給付などがある場合や区分・診療月が異なる場合は変わるため、実際の給付額は加入先の健康保険へ確認してください。

採卵と移植が別の月になると、月ごとの請求も変わります。費用だけを理由に治療日程を変更せず、医学的な計画を確認したうえで、月ごとの支払い見通しを施設へ聞いてください。

窓口負担を抑える手続きは、マイナ保険証の対応状況も確認

対応する医療機関でマイナ保険証を使い、オンライン資格確認で限度額情報を提供できる場合は、限度額適用認定証の申請をせず窓口負担を抑えられます。対応していない医療機関等や登録状況によっては、認定証の事前申請が必要です。低所得者の標準負担額減額には別の申請が必要な場合もあります。

治療前に施設と保険者へ、自分の提示方法・必要書類・利用できる月を確認しましょう。「必ず1か月前に取得」「全員申請後2〜3か月で返金」と共通の日程で決めないでください。

自由診療は、保険の10割額と同じとは限らない

自由診療の価格は施設によって異なります。「保険の3割負担額を3.33倍すれば自費総額」という計算ではありません。使える選択肢が多いことが、妊娠率の向上を保証するわけでもありません。追加治療は費用だけでなく、本人に必要な理由・根拠・不利益を確認しましょう。

胚の保存は一律にすべて保険外ではありません。治療計画に基づく保存には保険の項目がありますが、妊娠等で治療が中断され本人の希望で保存を続ける場合や、本人の希望による他院への移送等は自己負担となる場合があります。自分の保存目的と時期を施設へ確認してください。

治療の見積もりと、交通・仕事等の支出を分ける

施設には、採卵だけ・凍結まで・移植と妊娠判定までのどの範囲か、保険と自費の内訳、見積もりから増減する条件を聞きましょう。交通費、仕事を休む負担、証明書、更新・移送等の費用も別に整理します。サプリメントを全員に必要な治療費として加えるものではありません。

医療費控除は、実際に支払った年と補てん額で整理する

医療費控除は年単位の所得控除であり、控除額がそのまま還付される制度ではありません。その年に自分や生計を一にする家族のために支払った対象医療費から、保険等で補てんされる金額と10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5%を使います。

高額療養費や助成金等の補てん額は、その給付の目的となった医療費から差し引きます。医療費の明細と給付の記録を保管し、不明な費用の対象可否や申告は税務署等へ確認してください。

何回の治療で妊娠できるかは、費用表や年齢をまとめた割合だけでは予測できません。治療の見通しと、続ける場合・中断する場合の費用を分けて相談してください。

参考にした公式情報

• 厚生労働省：2026年度医科点数表、採卵・胚移植・培養・凍結
• 厚生労働省：実施上の留意事項、治療計画・回数・凍結保存（10月7日訂正後）
• 協会けんぽ：高額療養費、期間別上限と対象
• 協会けんぽ：限度額適用認定証とマイナ保険証
• 神奈川県：不妊治療の保険適用・回数と自由診療
• 国税庁：医療費控除

2026年10月24日確認。点数は2026年度の該当項目、高額療養費の例は2026年8月〜2027年7月の該当区分です。個別の保険適用や請求額・給付額を保証するものではありません。