医療費控除の対象となる不妊治療費一覧

不妊治療の医療費控除は、年間の治療費が10万円を超えた分を所得から差し引ける制度です。体外受精・顕微授精が保険適用になった2022年4月以降も、保険適用外の先進医療や自費治療は医療費控除の対象となります。この記事では、医療費控除の対象となる不妊治療費の一覧と、申告のポイントを2026年5月時点の情報（情報取得日：2026-05-02）をもとに整理します。

この記事のポイント

• 保険適用の不妊治療費（3割負担分）も医療費控除の対象になる
• 先進医療・自費のオプション費用も原則として対象
• 交通費・市販薬なども含めて合算することで控除額が増える

医療費控除の基本的な仕組み

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得から控除できる制度です。確定申告が必要で、税率に応じた税金の還付が受けられます。

医療費控除の対象となる不妊治療費一覧

以下の費用は医療費控除の対象として認められます。領収書を必ず保管してください。

医療費控除の対象にならない費用

以下は原則として医療費控除の対象外です。混同しないよう注意してください。

• 健康診断・人間ドック費用（病気が発見されて治療した場合は対象）
• 美容目的の処置費用
• 自家用車での通院にかかったガソリン代・駐車料金
• タクシー代（緊急の場合を除く）
• 生命保険・民間保険から補填された金額（給付を受けた分は差し引く必要あり）
• 入院時の差額ベッド代（希望した場合）

保険給付との関係（重要）

民間保険から給付金を受け取った場合、その給付金分は医療費控除の計算から差し引く必要があります。ただし、給付金が実際の医療費を上回る場合は0として扱い、他の医療費への充当はできません。

• 例：採卵費用30万円 − 民間保険給付10万円 ＝ 医療費控除の対象は20万円
• 社会保険（健康保険）の高額療養費・付加給付も同様に差し引く

夫婦合算で医療費控除を申告するポイント

医療費控除は、生計を同一にする家族の医療費を合算できます。夫婦の不妊治療費を合算することで、控除額が大きくなる場合があります。

• 所得が高い方（税率が高い方）が申告すると還付額が大きくなる
• 妻の通院費・夫の検査費も合算可能
• 交通費（電車・バス）も記録しておき合算に加える
• 領収書は医療機関別・日付順に整理して保管する

医療費控除の申告手順（概要）

確定申告期間（原則2月16日〜3月15日）に申告します。サラリーマンの方も確定申告が必要です。

• 1年分の医療費領収書をすべて集める（通院交通費はメモ・手帳でも可）
• 医療費控除の明細書を作成（国税庁e-Taxサイトで自動計算可能）
• 確定申告書に記載し、e-Taxまたは税務署に提出
• 還付金は申告後1〜2カ月で指定口座に振り込まれる

よくある質問（FAQ）

Q1. 不妊治療費は全額医療費控除になりますか？

全額ではなく、年間の医療費の合計が10万円を超えた分が控除対象です。超えた金額に所得税率を掛けた額が還付されます。

Q2. 領収書をなくした場合はどうなりますか？

医療費通知書（健康保険組合が発行）で代替できる場合があります。ただし、保険適用外の費用は通知に含まれないため、クリニックに再発行を依頼してください。

Q3. 先進医療の費用も医療費控除の対象ですか？

はい、先進医療（ERA・ALICE・PGT-Aなど）の技術料は医療費控除の対象です。クリニックで領収書を必ずもらってください。

Q4. 不妊治療と他の病気の医療費を合算できますか？

同じ年内であれば、不妊治療費と他の医療費（歯科治療・内科通院など）を合算できます。家族全員分も合算可能です。

Q5. 還付される金額の目安はいくらですか？

控除額×所得税率が還付されます。例えば年間50万円の医療費で10万円を超えた40万円が控除対象、税率20%なら8万円の還付（住民税の軽減も別途あり）が目安です。

まとめ

不妊治療にかかった費用の多くは医療費控除の対象です。保険適用後の自己負担分・先進医療費・凍結保存費用・通院交通費まで幅広く対象となるため、領収書の管理が重要です。夫婦合算で所得の高い方が申告すると還付額が最大化できます。確定申告の時期に向けて、年間を通じて領収書を整理しておきましょう。

【免責事項】本記事は2026年5月2日時点の情報をもとに作成した一般的な情報提供を目的としたものです。税制・制度の詳細は変更される場合があるため、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは税理士にご確認ください。治療方針は担当医にご相談ください。