不妊治療の医療費控除｜確定申告の方法

不妊治療に取り組む夫婦にとって、確定申告による医療費控除の還付は家計の助けになります。しかし「サラリーマンでも申告できるの？」「どんな書類が必要？」と疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、不妊治療の医療費控除を確定申告する具体的な手順を、2026年5月時点の情報（情報取得日：2026-05-02）をもとにステップごとに解説します。

この記事のポイント

• 会社員（給与所得者）でも確定申告で医療費控除を申請できる
• e-Taxを使えば自宅から簡単に申告でき、還付も早い
• 夫婦の医療費を合算し、収入の多い方が申告すると節税効果が高まる

不妊治療の医療費控除：確定申告の基本

医療費控除は年末調整では手続きできません。会社員であっても、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。申告期間は原則として翌年の2月16日〜3月15日ですが、還付申告（税金が戻ってくる場合）は1月1日から申告できます。

確定申告に必要な書類一覧

事前に以下の書類を揃えておくと申告がスムーズです。

• 医療費の領収書：クリニック・薬局から発行されたもの（保険適用分・自費分とも）
• 医療費通知書：健康保険組合が年1回発行（補助として使用可）
• 医療費控除の明細書：国税庁のフォームで作成（e-Taxでは自動作成）
• 源泉徴収票：会社から受け取った給与の証明書
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
• 還付先口座の情報：銀行口座番号・支店名

e-Taxによる申告の手順

e-Taxを使うと自宅から申告でき、書類の郵送不要・還付も早いためおすすめです。

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/）にアクセス
• 「医療費控除」を選択し、画面の案内に沿って入力
• 医療費の明細を入力（医療機関名・支払金額・種別）
• 源泉徴収票の内容を入力すると控除額・還付額が自動計算される
• マイナンバーカードで電子署名し、送信
• 還付金は申告後1〜2カ月で指定口座に振り込まれる

医療費明細書の作成ポイント

医療費控除の明細書は、支払った医療費を医療機関別に記入します。ポイントは以下の通りです。

• 医療機関名と受診者の氏名を記入する（夫婦で通院した場合はそれぞれ記入）
• 支払金額欄には実際に支払った金額（保険給付後の自己負担額）を記入
• 通院交通費は「交通費」として記入（領収書不要だが記録が必要）
• 民間保険から給付を受けた場合は「補填された金額」欄に記入し差し引く

夫婦で申告する際の注意点

生計を同一にする家族の医療費は合算できます。不妊治療費は夫婦両方の費用を合算し、より所得（税率）が高い方が申告するのが有利です。

• 妻がクリニックに通った費用、夫が精液検査・男性不妊治療にかかった費用の両方を合算可能
• 妻の名義の領収書でも夫が申告できる（生計同一が条件）
• 双方が確定申告（自営業など）の場合はどちらかがまとめて申告するか分割して申告するか選べる

5年以内なら過去の申告も可能

医療費控除の申告を忘れていた年度があっても、5年以内であれば「更正の請求」または「還付申告」で申告できます。過去の不妊治療費の領収書が残っていれば遡って申告しましょう。

• 2021年〜2025年分まで2026年中に申告可能（例）
• 領収書は5年分まとめて保管しておくことを推奨

よくある質問（FAQ）

Q1. 領収書はすべて必要ですか？

2017年の改正以降、領収書の提出は不要になりましたが、5年間の保管義務があります。税務署から求められた際に提示できるようにしておいてください。

Q2. 不妊治療と他の医療費を分けて申告する必要がありますか？

分ける必要はありません。1年間の医療費すべてをまとめて申告します。不妊治療費も、歯科・内科などの費用も合算できます。

Q3. 高額療養費を受け取った場合はどうなりますか？

高額療養費として戻ってきた金額は、医療費から差し引いて計算します。医療費控除の計算は「支払った医療費−補填された金額」が基本です。

Q4. 先進医療費の領収書は何科目で申告しますか？

「診療・治療費」として申告できます。クリニック名と金額を明細書に記入してください。

Q5. e-Taxの操作が難しい場合はどうすればよいですか？

各地の税務署では確定申告期間中に相談窓口を設けています。また、区市町村が無料の申告相談会を開催する場合もあります。事前に税務署に電話で相談することもできます。

まとめ

不妊治療の医療費控除は、会社員でも確定申告で手続きできます。e-Taxを活用すれば自宅で簡単に申告でき、1〜2カ月で還付が受けられます。夫婦の費用を合算し収入の多い方が申告すること、5年以内なら過去分も申告できることを覚えておきましょう。領収書は種類を問わず大切に保管してください。

【免責事項】本記事は2026年5月2日時点の情報をもとに作成した一般的な情報提供を目的としたものです。税制の詳細・最新情報は国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）または税理士にご確認ください。