事業主向け不妊治療支援助成金（両立支援等助成金・不妊治療両立支援コース）は、従業員が不妊治療と仕事を両立できる職場環境を整備した事業主に最大60万円が支給される制度です。申請条件・支給額・手続きの流れを整理しました。（情報取得日：2026年4月）
【この記事のポイント】
- 環境整備だけで30万円、休暇取得・職場復帰の合計で最大60万円を受給できる
- 中小企業には加算措置があり、費用対効果が高い
- 就業規則の整備から申請まで、社労士活用で効率化できる
事業主向け不妊治療支援助成金とは？ 制度の基本
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）は厚生労働省管轄の助成金で、雇用保険適用事業主なら業種・規模を問わず申請できます。従業員が不妊治療のために取得した休暇や休業に対して事業主へ支給される仕組みです。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 両立支援等助成金 不妊治療両立支援コース |
管轄 | 厚生労働省（都道府県労働局経由） |
対象事業主 | 雇用保険適用事業主（業種・規模不問） |
対象労働者 | 不妊治療を受ける雇用保険被保険者 |
申請先 | 事業所を管轄する都道府県労働局 |
支給額はいくら？ コース別の金額一覧
助成金は「環境整備」「休暇取得」「職場復帰」の3段階で支給されます。中小企業は加算があり、合計で最大60万円を受け取ることができます。
- 環境整備コース：就業規則に不妊治療休暇・時差出勤等を規定 → 30万円
- 休暇取得コース：対象労働者が合計5日以上の休暇を取得 → 20万円（中小企業は30万円）
- 職場復帰コース：休業者が職場復帰後6か月継続就業 → 20万円（中小企業は30万円）
環境整備コースのみ申請しても30万円を受給できるため、まず就業規則の整備から着手する事業主が多くみられます。
申請の主な要件と注意点
申請にあたっては事前準備が必要です。特に就業規則の整備と行動計画の策定・届出は申請の前提条件となります。
- 雇用保険の適用事業主であること
- 就業規則等に不妊治療に関する休暇・勤務制度を規定していること
- 一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出・公表していること（常時100人超の企業は義務）
- 対象労働者が実際に休暇等を取得していること
- 申請期限：休暇取得日等から6か月以内（コースにより異なる）
申請手続きの流れ
手続きは「環境整備→労働者の休暇取得→申請書提出」の順番で進めます。事前に労働局へ問い合わせて最新様式を確認することを推奨します。
- ステップ1：就業規則を改訂し、不妊治療関連の休暇制度を規定
- ステップ2：一般事業主行動計画を策定・届出・公表
- ステップ3：対象労働者が休暇を取得（5日以上）
- ステップ4：申請書類を都道府県労働局へ提出
- ステップ5：審査後、指定口座に支給
準備コストと費用対効果の目安
就業規則改訂に社労士を活用した場合でも、受給額と比べると費用対効果は高くなる傾向があります。
項目 | 目安額 |
|---|---|
就業規則改訂（社労士依頼） | 5万〜15万円 |
申請書類作成（自社対応） | 人件費のみ（数時間〜1日） |
受給額（環境整備のみ） | 30万円 |
受給額（3コース合計・中小） | 最大60万円 |
実質手取り（社労士費用控除後） | 45万〜55万円程度 |
実際に活用した事業主の声
制度を導入した企業からは、採用・定着の両面でメリットを感じているという声が挙がっています。特に従業員10〜50名規模の中小企業での活用事例が多くみられます。
- 「就業規則改訂後すぐに申請でき、30万円を受給できた」（従業員10名・中小企業）
- 「治療中の社員が安心して働ける環境になり、離職を防げた」（製造業・中小企業）
- 「採用時に『不妊治療支援制度あり』を訴求でき、応募数が増えた」（サービス業）
よくある質問（FAQ）
Q1. 従業員が1人だけでも申請できますか？
対象労働者が雇用保険の被保険者であれば、従業員規模の下限はありません。1名でも制度を利用すれば申請できます。
Q2. パート・契約社員も対象になりますか？
雇用保険に加入している労働者であれば、雇用形態を問わず対象になります。ただし、就業規則の適用範囲に含まれていることが必要です。
Q3. 申請期限を過ぎると受給できませんか？
原則として申請期限を過ぎると受給できません。休暇取得日等の記録を早めに整備し、期限前に申請することを推奨します。
Q4. 社労士に依頼しないと申請できませんか？
自社で申請することも可能です。ただし、書類が煩雑なため、初めての場合は社労士や都道府県の中小企業向け支援機関を活用すると効率的です。
Q5. 一度受給した後に再申請はできますか？
別の対象労働者が休暇を取得すれば再申請が可能です。コースごとに申請上限がありますので、労働局に確認することを推奨します。
まとめ
事業主向け不妊治療支援助成金は、就業規則の整備だけで30万円、フルで活用すれば最大60万円を受給できる制度です。中小企業ほど加算が大きく、費用対効果は高くなります。まずは都道府県労働局に問い合わせ、最新の申請様式と要件を確認してから準備を進めましょう。
助成金の制度内容は毎年度改正される場合があります。申請前に厚生労働省の公式情報を必ず確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の申請結果を保証するものではありません。個別の状況については所轄の労働局または社会保険労務士にご相談ください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
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