人工授精の費用シミュレーション｜手技の計算と、3回・6回の総額確認

手技部分だけを計算した例

厚生労働省の2026年医科点数表で、K884-2人工授精は1,820点です。保険診療で三割負担の場合の手技部分を、1点10円として計算すると次のとおりです。診察・検査・薬等を含む一周期の総額ではありません。

実施回数	手技部分の計算	三割負担の計算額
1回	1,820点×10円×0.3	5,460円
3回	5,460円×3回	16,380円
6回	5,460円×6回	32,760円

この表は同じ手技を各回実施した部分の算術例です。診療全体での支払い・端数処理や個別の負担条件は受診先で確認してください。回数別の妊娠率や、六回分の予約・妊娠を保証する金額ではありません。厚生労働省：2026年医科点数表、K884-2（物理349頁）、診療報酬の算定方法・一点の単価

精子の前処置を、別料金として二重に足しません

同年の留意事項K884-2では、密度勾配遠心法やスイムアップ法等による精子の前処置に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できないとされています。元の説明のように、前処置を全て別の追加費用として積み上げるものではありません。厚生労働省：2026年留意事項、K884-2（675頁）

一方、別途必要な診察・検査や薬等まで全て手技料に含まれるわけではありません。見積もりに「調整」等の項目があれば、何を指すか、保険・自費の区分、既に含まれる項目との違いを説明してもらいましょう。

総額は、今回の計画で積み上げます

• 初回：診察と必要な検査、結果説明に含む費用。
• 各周期：診察、排卵等の確認、薬や注射、人工授精の費用。
• 変更時：実施を見送る・薬や方法を変える場合、どこまで費用がかかるか。
• 生活の費用：交通や通院に伴う支出。医療機関への支払いと分けて考える。

総額は「初回や追加で必要な費用＋各周期の実際の費用の合計」です。各周期が同額とは限らず、未実施の周期や別の方法へ変更した分も区別します。自費の追加を選ぶ前に、目的と限界、費用、保険診療との関係を確認してください。

人工授精の回数と、胚移植の保険回数は別です

こども家庭庁は、タイミング法と人工授精を一般不妊治療、体外受精・顕微授精を生殖補助医療として分けて説明しています。一般不妊治療の年齢・回数に、生殖補助医療の「43歳未満」「胚移植一子ごと六回または三回」という条件を、そのまま当てはめません。こども家庭庁：保険適用の範囲・条件

回数の制限と、本人の治療として適切かは別です。実際の病状や方法、算定条件を受診先で確認し、自費や追加の内容を全て保険で払えるとは考えません。

人工授精を体外受精と合算して一生六回まで、と数えるものではありません。婚姻やパートナーに関する確認・同意等も、記事の一文で適否を判断せず医療機関へ相談してください。

回数や費用だけで、次の方法を決めません

2026年の留意事項は、治療が奏効しない場合に生殖補助医療を検討・提案することも示しています。三回で必ず半数が妊娠する、六回なら全員体外受精へ進む、という規定ではありません。

年齢、検査や治療の経過、本人の希望と身体・生活の負担を踏まえ、今の方法の理由と見直す条件を聞けます。人工授精の一回と胚移植一回の率を、そのまま個人の費用対効果に置き換えません。国立成育医療研究センター：治療選択の考え方

助成・高額療養費・医療費控除は、別に確認します

高額療養費は保険診療の自己負担を対象とする制度で、自費部分まで同じ上限に入るわけではありません。所得・年齢、診療月、加入している医療保険等で上限や手続きが変わるため、見積もりのどの部分が対象か加入先へ確認してください。厚生労働省：高額療養費の案内

国税庁は、医師による診療等の対価として支払う不妊症治療費や人工授精費を医療費控除の対象としています。通常の医療費控除は、対象年に本人や生計を一にする家族のために支払った費用から補てん額等を差し引いて計算する所得控除で、支払いが全額戻る制度ではありません。

国税庁：不妊症治療費・人工授精費（2025年8月1日現在）、医療費控除の計算・手続き（2026年4月1日現在）

「年十万円を超えたら誰でも同額が戻る」ものではなく、所得に応じた計算条件もあります。セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用で、両制度を重ねて合算するものではありません。領収書や明細、助成・給付の記録を残し、個別の申告は税務署等へ確認します。

自治体助成は、対象治療や年齢、住所、年度と申請期限を個別に確認してください。受給がまだ決まらない助成・給付を、確実な入金として予算から引かないようにします。

出典と確認日

2026年10月31日に、本文で示した原典の採用部分を照合しました。原典の版・更新日と確認日は別です。全製品・施設や個人の制度適用を確認したものではなく、本記事の個別の医師監修はありません。

免責事項

一般的な情報提供です。症状や薬、検査・治療の方針は医療機関へ、保険・税や助成の適用は各担当窓口へ確認してください。