
不妊治療は2022年4月の保険適用拡充により、費用負担が大きく変わりました(情報取得日:2026年5月2日)。タイミング法から体外受精・顕微授精まで、治療ステップ別の費用を比較し、現実的な総額の見通しを把握することが治療計画の第一歩です。
この記事のポイント
- 治療ステップ別の1周期費用を保険適用後(3割)で比較
- 妊娠まで複数周期かかる場合の現実的な総額試算を提示
- 高額療養費制度・医療費控除・自治体助成金の活用法をまとめ
- 費用計画を立てる際の3つの重要ポイントを解説
不妊治療の費用:治療法別・保険適用後の比較一覧
2022年4月以降の保険適用後(3割負担)を基準に、各治療法の1周期あたり費用を比較します。治療が進むにつれて費用は上がりますが、保険適用前と比べると同じ治療内容でも大幅に安くなっています。
治療法 | 保険適用後(3割)1周期目安 | 自費(保険適用前)目安 |
|---|---|---|
タイミング法 | 5,000〜1万5,000円 | 1〜5万円 |
人工授精(IUI) | 1〜2万円 | 3〜7万円 |
体外受精・採卵周期(IVF) | 10〜18万円 | 30〜60万円 |
顕微授精(ICSI)追加 | +3〜5万円 | +10〜15万円 |
凍結胚移植(FET) | 4〜7万円 | 8〜20万円 |
先進医療(ERA・PGT-A等) | 全額自費:5〜30万円 | — |
治療ステップ別の「現実的な総費用」試算
実際の治療では複数の周期・複数のステップを経て妊娠することが一般的です。典型的なケースでの概算を示します。これらはあくまで目安であり、個人差が大きいことをご了承ください。
パターン | 治療の流れ | 概算総費用(保険3割) |
|---|---|---|
タイミング法のみで妊娠 | タイミング法3〜6周期 | 2〜10万円 |
IUI後に妊娠 | タイミング法3周期+IUI3〜6回 | 5〜15万円 |
IVF1周期目で妊娠 | タイミング法3周期+IUI3回+IVF採卵1回+FET1回 | 20〜35万円 |
IVF複数周期後に妊娠 | IVF採卵2〜3回+FET複数回 | 30〜60万円 |
先進医療含む場合 | IVF+ERA/PGT-A等 | 40〜80万円(+先進医療費) |
2022年4月以前は同じ治療ルートで100〜200万円かかるケースも多く、保険適用による実質負担の軽減は非常に大きいです。
高額療養費制度の活用:月の負担に上限がある
IVFの採卵周期など費用が高い月は、高額療養費制度で一定額を超えた分の払い戻しを受けられます(保険診療分のみ)。
- 手続き方法1(事後申請):支払い後に健康保険組合や協会けんぽに申請。払い戻しまで2〜3か月かかる
- 手続き方法2(限度額適用認定証):事前に発行を申請。窓口での支払いを最初から上限額に抑えられる。採卵月の前月までに取得を推奨
- 年収370〜770万円の世帯の上限目安:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
医療費控除:年間支出から税金を取り戻す
1年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。
- 対象となる費用:検査費・治療費・処方薬・交通費(電車・バスなど公共交通機関)
- 対象外の費用:健康診断(疾患が見つかった場合を除く)・美容目的の施術・駐車場代
- 控除額の目安:年間30万円の医療費の場合(所得税率20%)で最大4万円程度の還付
先進医療費(全額自費)も医療費控除の対象です。不妊治療では年間の医療費が10万円を超えることが多いため、領収書をすべて保管し確定申告を必ず行いましょう。
自治体の独自助成金:お住まいの地域を必ず確認
2022年4月に国の不妊治療助成金は終了しましたが、都道府県・市区町村独自の助成制度を設けている地域があります。
- 対象:先進医療費・保険診療の自己負担分の一部を補助するケースが多い
- 金額:年間5万〜30万円程度(地域により異なる)
- 確認先:居住する市区町村の福祉・健康づくり担当窓口、または各自治体のウェブサイト
引っ越しを予定している場合は、移転先の自治体の助成制度も事前に確認しておくと良いでしょう。
費用を計画する際の3つのポイント
治療費の計画を立てる際に意識しておきたい重要ポイントを整理します。
- 1. 最悪シナリオで計算する:IVF3〜4周期分の費用を準備しておくと、途中で資金ショートするリスクを防げる。保険適用の回数(採卵6回まで等)を考慮した予算設計を
- 2. 先進医療の予算を別枠にする:ERA・PGT-Aは保険外のため、5〜30万円を別途見込んでおくと安心。民間保険の先進医療特約も事前に確認
- 3. 年収と保険制度を先に確認する:高額療養費の上限額は年収区分で変わるため、加入する健保に事前相談を。限度額適用認定証は採卵月の前月取得が理想
よくある質問(FAQ)
Q1. 不妊治療の費用はトータルで平均いくらですか?
2022年の保険適用後では、タイミング法・IUIで妊娠に至る場合は5〜15万円、体外受精を1〜2周期行う場合は20〜40万円が概算目安です。複数周期・先進医療を含む場合は50〜100万円以上になるケースもあります。
Q2. 治療費の支払いに医療ローンは使えますか?
自費診療(保険外)のクリニックでは医療ローンを提供している場合があります。保険診療の自己負担分はクレジットカード払いに対応するクリニックも増えています。
Q3. 夫婦両方の治療費は合算して医療費控除できますか?
はい。生計を一にする家族の医療費は合算して申告できます。夫婦の検査・治療費をまとめて申告することで控除額が増える場合があります。
Q4. 仕事を辞めて治療に専念した場合、費用はどう変わりますか?
退職により収入が下がると高額療養費の上限が低くなり、払い戻し額が増える可能性があります。一方、配偶者の扶養に入ることで保険料負担が変わる場合があります。社会保険の専門家への相談をお勧めします。
Q5. 不妊治療にかかった費用の記録は取っておいた方がいいですか?
はい。医療費控除の申告のため、領収書はすべて保管してください。通院距離・交通費の記録も残しておくと申告時に便利です。クリニックによっては年間領収書をまとめて発行してもらえる場合もあります。
まとめ
2022年4月の保険適用拡充により、不妊治療の費用は大幅に下がりました。タイミング法なら数万円、体外受精でも1周期10〜18万円(3割負担)が目安です。高額療養費制度・医療費控除・自治体助成金を組み合わせることで、実質負担をさらに抑えられます。
治療計画の初期段階で費用の全体像を把握し、最悪シナリオでの予算も含めて準備しておくことで、長期にわたる治療でも資金的に安心して進められます。まずは担当医と治療の見通しと費用を確認するところから始めてください。
【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の医療行為を推奨するものではありません。費用はクリニック・治療内容・地域・時期により異なります。治療の判断は必ず担当医とご相談ください。情報取得日:2026年5月2日。
この記事を書いた人
EggLink編集部
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