不妊検査には自治体からの助成金が活用できる場合があります。ただし2022年4月の保険適用拡大後、多くの不妊治療が保険診療となり、旧来の不妊治療助成金制度は終了しました。現在は各自治体が独自に設ける助成制度と、保険適用で自己負担が減った恩恵を活用することが重要です。この記事では、助成金対象の不妊検査・最新の自治体助成制度の概要を解説します。
この記事のポイント
- 2022年4月以降、不妊治療の多くは保険適用→国の不妊治療助成金は廃止
- 現在は自治体独自の助成制度が中心（内容・金額は自治体により大きく異なる）
- 保険適用外の先進医療・自費検査に対する自治体助成が重要
- ブライダルチェック・AMH検査の費用補助を行う自治体もある
- 申請期限・条件（年齢・婚姻状況・居住期間）を事前に確認すること
2022年以降の助成制度の変化
2022年4月より不妊治療（体外受精・顕微授精等）が保険適用となったことで、国の「特定不妊治療費助成事業」は同年3月末で終了しました。現在の助成制度の全体像は以下の通りです。
制度の種類 | 現在の状況 | 内容 |
|---|---|---|
国の不妊治療助成金 | 廃止（2022年3月末） | 保険適用に代替 |
保険診療の自己負担軽減 | 継続（2022年〜） | 3割負担+高額療養費 |
自治体独自の助成金 | 各自治体で設定 | 内容は自治体により異なる |
先進医療への補助 | 一部自治体あり | ERA・EMMA等の自費分を補助 |
自治体独自の助成制度の主な内容
現在、多くの自治体が独自の不妊関連助成を継続・新設しています。代表的な助成内容は以下の通りです。
① 保険適用外の不妊治療費への補助
先進医療（ERA・EMMA・ALICE・PGT-A等）の技術料は保険適用外のため、これを補助する自治体があります。1回あたり上限2〜10万円程度が一般的です。
② ブライダルチェック・不妊検査費用の助成
妊活を始める前のカップルを対象に、初期の不妊検査費用（ホルモン検査・精液検査・超音波等）を補助する自治体があります。上限は5,000〜3万円程度が多いです。
③ 男性不妊治療への助成
精液検査・精巣内精子採取術（TESE/micro-TESE）への補助を設けている自治体もあります。男性不妊治療は保険適用されていない部分が多いため、特に重要な制度です。
④ 凍結保存費用の助成
受精卵・精子の凍結保存費用（年間更新料を含む）を補助する自治体も増えています。
自治体助成の例（参考）
自治体 | 主な助成内容 | 上限額（目安） |
|---|---|---|
東京都 | 先進医療費用の一部助成（都内在住、保険治療と一緒に受けた先進医療） | 年10万円 |
大阪市 | 不妊に悩む方への特定治療支援（市独自） | 自治体窓口で確認 |
名古屋市 | 不妊検査費用の補助（男女ともに） | 上限3万円 |
※制度は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は各自治体の窓口または公式ウェブサイトでご確認ください。
助成金を申請する前に確認すること
助成金の申請では、以下の要件を事前に確認することが重要です。要件を満たさないと申請できない場合があります。
- 居住地・居住期間：申請時点で当該自治体に居住していること（一定期間以上の居住を求める場合も）
- 年齢制限：多くの制度で上限年齢（43歳未満等）がある
- 婚姻状況：法律婚のカップルを対象とする制度が多い（事実婚を含む自治体も増加）
- 所得制限：夫婦合算所得に上限を設けている制度もある
- 申請期限：治療終了後〇ヶ月以内など期限が設けられている場合が多い
- 指定医療機関：都道府県・市区町村が認定した医療機関での受診が条件の場合がある
申請の流れ
- 自治体の窓口・ウェブサイトで助成制度の詳細を確認する
- 医療機関で受診・治療を受ける（指定医療機関の確認も忘れずに）
- 医療機関から「受診等証明書」を発行してもらう
- 必要書類（申請書・領収書・証明書等）を揃えて窓口に提出
- 審査後、指定口座に助成金が振り込まれる
よくある質問
Q. 保険適用になった体外受精は助成金の対象外ですか？
国の特定不妊治療費助成は廃止されましたが、保険診療の自己負担が3割になり高額療養費制度も適用されるため、実質的な負担は大幅に減少しました。先進医療の追加費用については自治体助成を確認してください。
Q. 複数の自治体の助成を重複して受けられますか？
原則として居住地の自治体の制度のみ申請できます。引越しなどで居住地が変わった場合は、それぞれの自治体の要件を確認してください。
Q. AMH検査の費用は助成対象になりますか？
AMH検査単独での助成を設けている自治体は現時点では多くありません。ただし、ブライダルチェック費用として一括補助する自治体では対象になる場合があります。お住まいの自治体窓口に確認してください。
Q. 助成金の申請に期限はありますか？
多くの自治体で「治療終了（採卵・移植等）後〇ヶ月以内」の申請期限が設けられています。期限を過ぎると申請できないため注意が必要です。
Q. 助成を受けた場合、確定申告の医療費控除はどうなりますか？
助成金を受けた場合、その金額を医療費から差し引いた残額が医療費控除の対象になります。助成金と医療費控除を上手に組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できます。
まとめ
不妊検査・治療に関する助成金制度は、2022年の保険適用拡大により大きく変化しました。
- 国の不妊治療助成金は廃止。保険診療による自己負担軽減が主な支援
- 自治体独自の助成（先進医療・男性不妊・ブライダルチェック等）は継続・拡充傾向
- 助成の対象・金額・申請条件は自治体ごとに大きく異なる
- 申請期限に注意し、早めに情報収集することが重要
まずはお住まいの市区町村の「不妊に悩む方への支援窓口」に問い合わせるか、自治体の公式ウェブサイトで最新の助成情報を確認しましょう。
免責事項
本記事の助成制度情報は執筆時点（2026年5月）のものです。制度の内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更される場合があります。申請前に必ずお住まいの自治体にご確認ください。本記事は特定の医療機関・制度を推奨するものではありません。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
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