不妊検査の保険適用範囲｜2026年最新情報

不妊検査の保険適用 — 2022年改正の概要

2022年4月の診療報酬改定により、不妊治療への保険適用が大幅に拡充されました。それまで全額自費だった体外受精・顕微授精も保険適用となり、不妊検査の多くも3割負担で受けられるようになっています。ただし、保険適用には年齢・治療回数・適応条件などの制限があります。

保険適用となる不妊検査の一覧

以下の検査は、不妊症の診断のために医師が必要と判断した場合に保険適用となります。

※点数は2024年4月時点の目安です。施設・処置内容によって異なります。

AMH検査（抗ミュラー管ホルモン）の保険適用条件

AMH検査の保険適用は条件が限定されています。

• 保険適用となるケース：不妊症の診断目的で医師が必要と判断した場合、かつ「不妊症」として診断されている患者
• 自費となるケース：妊活の参考として単独で受ける場合、健康診断として受ける場合
• 費用目安：自費の場合5,000〜1万5,000円（施設により異なる）

体外受精・顕微授精の保険適用条件

検査だけでなく、治療（ART）の保険適用条件も把握しておくことが重要です。

年齢・回数の制限

• 保険適用の対象年齢：治療開始時に女性が43歳未満
• 通算回数の上限：40歳未満は通算6回まで、40〜42歳は通算3回まで
• 対象となる治療：体外受精（採卵→受精→胚移植）、顕微授精（ICSI）、凍結融解胚移植

受給資格

• 婚姻関係にある夫婦（事実婚も対象）
• 「不妊症」と診断された患者
• 保険適用の治療計画書を作成した保険医療機関での治療

自治体の助成制度（保険適用と併用可能）

保険適用後も、高額療養費制度や自治体の助成金を活用することで自己負担をさらに軽減できます。

• 高額療養費制度：1ヶ月の医療費の自己負担が上限額（年収約370万〜約700万円の場合、月8万7,430円）を超えた分が払い戻される
• 自治体の不妊治療助成：都道府県・市区町村によって上乗せ助成がある。年間5万〜30万円程度の助成が多い
• 確認方法：居住地の市区町村窓口または「不妊治療 助成 [都市名]」で検索

保険適用外（自費）の検査と費用目安

最新の検査技術の中には、まだ保険適用外のものも多くあります。

よくある質問

Q. 保険適用のクリニックと自費のクリニック、どう選べばよいですか？

保険適用治療（体外受精等）を実施できる施設は「生殖補助医療施設」として登録が必要です。通院予定のクリニックが保険適用施設かどうかは、日本産科婦人科学会のウェブサイトや受診時に確認できます。

Q. 43歳以上でも保険が使える検査はありますか？

検査（超音波・採血・精液検査など）の保険適用に年齢制限はありません。年齢制限があるのは不妊「治療」（体外受精等）のみです。

Q. 事実婚でも保険適用を受けられますか？

事実婚（同一世帯で婚姻関係に準じた生活実態がある）も保険適用の対象です。「事実婚関係に関する申立書」の提出が必要なクリニックが多いです。

まとめ

2022年の改正により、不妊検査・治療の多くが保険適用となりました。基本的な不妊検査（超音波・ホルモン・卵管造影・精液検査）は3割負担で受けられ、体外受精も43歳未満・規定回数内であれば保険適用です。自治体の助成金と高額療養費制度も組み合わせることで、経済的な負担をさらに軽減できます。制度は毎年改定される可能性があるため、最新情報は受診先のクリニックや行政窓口で確認してください。

本記事は一般的な医療情報・制度情報の提供を目的としており、個別の医療・財務アドバイスの代替ではありません。具体的な費用・適用条件は受診先の医療機関や自治体窓口にご確認ください。