【2026年最新】卵子凍結の助成金Q&A｜よくある疑問30選を専門家が回答

卵子凍結の助成金について調べると、「自分は対象なの？」「いくらもらえるの？」「申請は難しいの？」とさまざまな疑問が湧いてきます。

この記事では、卵子凍結の助成金に関するよくある質問を30項目ピックアップし、一つひとつ丁寧に回答しました。対象条件、申請方法、費用、確定申告との関係、企業の福利厚生まで、あらゆる疑問を解消します。

この記事のポイント

• 助成金の対象条件に関するQ&A（10問）
• 申請方法・手続きに関するQ&A（8問）
• 費用・税金に関するQ&A（7問）
• その他の疑問（5問）

【対象条件】卵子凍結の助成金は誰がもらえる？

Q1. 卵子凍結の助成金は誰でももらえますか？

いいえ。年齢・居住地・婚姻状況などの条件があります。国のモデル事業（こども家庭庁）は18〜35歳の未婚女性が対象。東京都の助成は18〜39歳の都内在住女性が対象で、婚姻状況は問いません。制度ごとに条件が異なるため、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。

Q2. 36歳以上は助成金をもらえないのですか？

国のモデル事業（35歳以下対象）は利用できませんが、自治体独自の制度は39歳まで対象のものが多いです。東京都（39歳まで）、山梨県（39歳まで）、大阪府池田市（39歳まで）、兵庫県姫路市（年齢要件は要確認）などが該当します。

Q3. 既婚者は助成の対象外ですか？

国のモデル事業は未婚女性のみが対象です。一方、東京都の助成制度は婚姻状況を問いません。既婚者でも利用できます。制度ごとに条件が異なるため、利用したい制度の詳細を確認してください。

Q4. 不妊治療目的の卵子凍結は助成対象になりますか？

多くの社会的卵子凍結の助成制度では、不妊治療を目的とした医学的卵子凍結は対象外です。すでに不妊症と診断されている方は、不妊治療の保険適用や特定不妊治療の助成制度を利用できる場合があります。

Q5. 引っ越し予定があります。どの時点の住所で判定されますか？

一般的には「採卵日時点」の住所で判定されます。東京都の場合は、採卵日に都内に住民票があることが条件です。引っ越しのタイミングによっては助成対象外になる可能性があるため、事前に自治体窓口に確認しましょう。

Q6. 他県で凍結しても助成は受けられますか？

制度によります。山梨県の場合、県外医療機関で凍結しても助成を受けられますが、上限額が10万円に減額されます（県内施設は上限20万円）。東京都は都内の指定医療機関での凍結が原則です。

Q7. 外国籍でも助成は受けられますか？

多くの制度では、日本国内に住民票がある方であれば国籍は問いません。ただし在留資格の種類によっては対象外となる場合もあるため、各自治体の窓口で確認してください。

Q8. パートやアルバイトでも申請できますか？

はい。就業形態は問われません。正社員、パート、アルバイト、自営業、学生、無職のいずれでも、年齢・居住地等の条件を満たせば申請可能です。

Q9. がん治療前の卵子凍結にも助成はありますか？

はい。社会的卵子凍結の助成とは別に、「妊孕性温存治療費助成事業」（小児・AYA世代のがん患者等対象）があります。こちらは全都道府県で実施されており、がん治療等で卵巣機能が低下する恐れがある場合に卵子凍結費用が助成されます。

Q10. 過去に凍結した卵子の保管料に対しても助成はありますか？

東京都の場合、凍結の翌年度以降に保管調査（アンケート）に回答すると年2万円が助成されます（2028年度まで）。大阪府池田市も保管費用の助成があります。国のモデル事業では保管料助成の有無は自治体により異なります。

【申請方法】手続きはどうすればいい？

Q11. 助成金の申請はいつすればいいですか？

凍結実施後に申請します。多くの制度では「凍結完了後〜年度末まで」が申請期間です。東京都の場合、4〜12月に凍結した分は翌年3月末まで、1〜3月に凍結した分は6月末までに申請します。

Q12. 申請からお金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？

一般的に1〜3ヶ月程度です。年度末や繁忙期は時間がかかる場合があります。

Q13. オンラインで申請できますか？

東京都はオンライン申請に対応しています。国のモデル事業は自治体によってオンライン対応の有無が異なります。郵送申請はほとんどの制度で受け付けています。

Q14. 知識セミナー（説明会）はどこで受けられますか？

国のモデル事業の知識セミナーは、自治体や指定医療機関が開催します。オンライン開催も多く、自宅から受講可能です。東京都の事前説明会も指定医療機関でオンライン対応しています。

Q15. 申請が却下されることはありますか？

書類の不備や条件不適合があると却下されます。よくある理由は：住民票の有効期限切れ、指定外医療機関での凍結、年齢要件の不適合、セミナー未受講。事前に条件を確認し、書類を完備すればほぼ問題ありません。

Q16. 一度申請して助成を受けた後、2回目の凍結でも助成は受けられますか？

制度によります。国のモデル事業は「1回につき上限20万円」のため、2回目の採卵に対しても申請できる可能性があります。ただし自治体によっては「1人1回限り」の制限がある場合もあります。

Q17. 申請に必要な書類は何ですか？

一般的に必要なのは：申請書、住民票、医療機関の証明書、領収書、本人確認書類、振込口座情報、セミナー受講証明です。詳細は「卵子凍結の助成金申請に必要な書類一覧と準備ガイド」の記事で解説しています。

Q18. 代理人が申請してもいいですか？

制度によっては代理申請が認められる場合もありますが、原則として本人申請です。やむを得ない事情がある場合は、事前に自治体窓口に相談してください。

【費用・税金】いくらもらえる？確定申告は？

Q19. 助成金はいくらもらえますか？

主な制度の助成額は以下のとおりです。

Q20. 複数の助成制度を併用できますか？

制度の組み合わせによります。一般的に、国のモデル事業と自治体独自の助成は併用可能な場合があります。ただし「二重取り」にならない範囲で、両方の窓口に事前確認が必要です。

Q21. 助成金に税金はかかりますか？

助成金は原則として非課税です。所得税の課税対象にはなりません。ただし確定申告の医療費控除を計算する際には、助成金分を差し引く必要があります。

Q22. 医療費控除と助成金の関係は？

医療費控除の計算式は：（年間医療費 − 助成金等の補填額 − 10万円）× 税率 ＝ 還付額。助成金で補填された分は医療費から差し引いて計算します。例：凍結費用40万円 − 助成金20万円 ＝ 自己負担20万円。（20万円 − 10万円）× 20% ＝ 約2万円の還付。

Q23. 卵子凍結の費用は保険適用されますか？

社会的卵子凍結は保険適用外（自由診療）です。全額自費負担となるため、助成制度や医療費控除の活用が重要です。なお、がん治療に伴う卵子凍結は一部保険適用や助成の対象になります。

Q24. 医療ローンやクレジットカード払いでも助成は受けられますか？

はい。支払い方法に制限はありません。医療ローンやクレジットカードで支払った場合でも、領収書があれば助成金の申請は可能です。

Q25. 助成金を受けた後に凍結卵子を廃棄した場合、返金は必要ですか？

一般的に返金は不要です。ただし国のモデル事業ではフォローアップ調査への協力が条件となっているため、調査に応じない場合は助成金の返還を求められる可能性があります。

【その他】こんな場合はどうなる？

Q26. 企業の福利厚生で卵子凍結費用の補助を受けた場合、自治体の助成金も受けられますか？

制度によっては併用可能です。ただし助成金と企業補助の合計が実際の費用を超える場合は、超過分の調整が必要になることがあります。両方の窓口に事前確認を。

Q27. 将来、凍結卵子を使って体外受精する際にも助成はありますか？

凍結卵子を使った体外受精は、2022年4月からの不妊治療の保険適用の対象になる場合があります。ただし条件（年齢制限・回数制限）があるため、詳細は主治医に確認してください。東京都では凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成制度もあります。

Q28. パートナーがいるのですが、胚（受精卵）凍結の助成はありますか？

社会的卵子凍結の助成は原則として未受精卵子の凍結が対象です。胚凍結は不妊治療の範疇となり、保険適用や特定不妊治療の助成制度の対象になります。

Q29. 凍結した卵子を他の施設に移送する場合の費用に助成はありますか？

移送費用は一般的に助成対象外です。引っ越しなどで保管施設を変更する場合の移送費（5〜10万円程度）は自己負担になります。

Q30. 今後、助成制度は拡充されますか？

拡充の方向にあります。こども家庭庁のモデル事業は2026年度に10億円の予算で開始され、今後の拡大が見込まれています。また東京都の先行事例を受けて、全国の自治体で独自制度の導入検討が進んでいます。対象年齢の拡大や助成額の増額も議論されています。

助成金と医療費控除を組み合わせた場合の節約効果

卵子凍結の費用を最大限抑えるには、助成金と医療費控除の併用が効果的です。具体的なシミュレーションで見てみましょう。凍結費用45万円、年収500万円（所得税率20%）の30歳の場合、まず助成金で20万円が支給されます。残りの自己負担は25万円です。

確定申告では、凍結費用45万円（助成金は差し引かず全額を計上可能な場合もありますが、助成金を差し引く場合は25万円）のうち10万円を超える分が医療費控除の対象になります。25万円−10万円＝15万円が控除額で、所得税20%の還付3万円＋住民税10%の軽減1.5万円＝合計4.5万円が戻ります。結果として、45万円の凍結費用が実質約20.5万円に。月額に換算するとわずか1,700円程度の負担で将来の妊娠の可能性を確保できる計算です。

なお、助成金を医療費から差し引くかどうかは税制上の取り扱いによりますので、確定申告時に税務署や税理士に確認することをおすすめします。通院のための電車・バス代も医療費控除に含められるため、領収書は必ず保管しておきましょう。

卵子凍結の助成金に関する最新の制度動向【2026年】

2026年度の卵子凍結助成金制度は、前年度から拡充の方向で動いています。こども家庭庁のモデル事業は参加自治体が増加傾向にあり、2026年5月時点で全国30以上の自治体が参加しています。助成金額は最大20万円に据え置きですが、対象年齢の引き上げや保管料への助成など、制度の拡充を検討する自治体も出てきています。

企業の福利厚生としての卵子凍結支援も広がりを見せています。メルカリ（最大200万円）、サイバーエージェント、パナソニック、富士通などの大手企業が従業員の卵子凍結費用を支援する制度を導入しています。勤務先にこうした制度がないか、人事部に確認してみる価値があります。

今後の制度の方向性としては、モデル事業から恒久的な制度への移行、助成金額の引き上げ、保管料への助成拡充、対象年齢の見直しなどが議論されています。ただし、制度は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は必ず自治体の公式サイトで確認してください。助成金の予算には限りがあるため、利用を検討している方は早めに申請手続きを開始することをおすすめします。

パートナーがいる場合の卵子凍結——助成金は使える？

パートナーがいる場合でも、卵子凍結の助成金は利用可能です。助成金の対象は「社会的適応による卵子凍結」であり、婚姻状況やパートナーの有無は問われないのが一般的です。ただし、自治体によって条件が異なる場合があるため、事前に確認してください。

パートナーがいる場合、卵子凍結ではなく体外受精を直接検討する選択肢もあります。体外受精は2022年4月から保険適用となり、自己負担は1回あたり約10〜15万円に軽減されています（保険適用の条件あり）。年齢が若いうちは体外受精の成功率も高いため、パートナーと妊娠のタイミングについて話し合った上で、卵子凍結と体外受精のどちらが適切か医師に相談することをおすすめします。

「パートナーはいるけれど、今すぐの妊娠は考えていない」という場合は、卵子凍結は有効な選択肢です。パートナーとの将来計画が不確定な場合、あるいはキャリアや経済的な理由で妊娠を先送りにしたい場合、卵子凍結で将来の選択肢を確保しておくことは合理的な判断です。

卵子凍結の安全性に関するよくある質問

「排卵誘発で将来の卵子が減ってしまうのでは？」という質問は非常によく受けますが、答えはNOです。女性は毎月の月経周期で多数の卵子が発育を開始しますが、通常は1個だけが排卵され、残りは自然に消失します。排卵誘発は、この「消失する予定だった卵子」も育てて採取するものであり、将来の卵子のストックを減らすわけではありません。

「凍結卵子から生まれた子どもの健康リスクは？」も重要な質問です。これまでの研究では、凍結卵子を使って生まれた子どもの先天異常のリスクは自然妊娠と比較して統計的な差がないことが確認されています。ただし、母体の年齢が高い場合（40歳以上での出産）は、加齢に伴う妊娠・出産のリスク（妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病など）が高まります。

「何年間保管できるのか？」については、日本生殖医学会のガイドラインでは「本人が生殖年齢を超えない限り」とされています。法的な保管期限の上限はありませんが、一般的には45〜50歳頃までの使用が推奨されています。凍結卵子自体は液体窒素中でほぼ無期限に保存可能で、10年保管しても品質の劣化は起こりません。

助成金の手続きに関するトラブルシューティング

「助成金の申請が却下された場合はどうすればいい？」——まず却下理由を確認しましょう。最も多い却下理由は書類の不備です。不足書類を追加提出すれば受理される場合がほとんどです。年齢制限や居住地の条件を満たしていない場合は、残念ながら再申請はできません。

「助成金の支給が遅れている」場合は、申請先の自治体窓口に進捗を問い合わせてください。通常は申請から1〜2ヶ月で支給されますが、申請が集中する時期（年度末など）は3ヶ月以上かかることもあります。急ぎの場合はその旨を伝えてみましょう。

「引っ越し後に助成金を申請できるか」については、原則として凍結時の居住地の自治体に申請します。凍結後に引っ越した場合でも、凍結時に対象自治体に住民票があれば申請可能な場合がほとんどです。ただし、申請期限を過ぎていないか確認してください。不明点は転居前の自治体と転居後の自治体の両方に問い合わせることをおすすめします。

卵子凍結の費用に関する追加Q&A

「保管料を払えなくなったらどうなる？」——保管料の支払いが滞った場合、まずクリニックから連絡があります。一定期間（通常3〜6ヶ月）の猶予が設けられ、その間に支払えば問題ありません。猶予期間を過ぎても支払いがない場合、契約に基づいて凍結卵子が廃棄される可能性があります。経済的に厳しい時期がある場合は、早めにクリニックに相談しましょう。

「2回目の採卵にも助成金は使える？」——助成金の回数制限は自治体によって異なります。国のモデル事業では原則1回のみですが、自治体独自の制度では複数回利用可能な場合もあります。2回目以降の採卵を検討している場合は、事前に自治体の窓口に確認してください。

「クリニックを変更したい場合はどうする？」——凍結卵子の移送は技術的に可能ですが、リスクと費用が伴います。移送中の温度変化による卵子へのダメージリスクがゼロではないため、可能であれば最初のクリニックで保管を続けることが推奨されます。どうしても変更が必要な場合は、両方のクリニックに相談し、安全な移送方法を確認してください。移送費用は5〜15万円程度が目安です。

卵子凍結を検討する際には、助成金の制度だけでなく、凍結の医学的な仕組みや成功率についても正確に理解しておくことが大切です。不明な点があれば、クリニックの無料カウンセリングや自治体の相談窓口を積極的に活用しましょう。正しい情報に基づいた判断が、後悔のない選択につながります。

まとめ

卵子凍結の助成金制度は、2026年のこども家庭庁モデル事業の開始により大きく前進しました。自分が対象かどうか、どの制度を利用できるかは、年齢・居住地・婚姻状況によって異なります。

• 35歳以下・未婚：国のモデル事業＋お住まいの自治体の独自制度を確認
• 36〜39歳：東京都・山梨県等の自治体助成＋企業の福利厚生を確認
• 全年齢共通：確定申告の医療費控除を必ず活用

まずはお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認し、対象条件を満たしているかチェックしましょう。不明点は自治体の担当窓口に直接問い合わせるのが最も確実です。

助成金を活用して卵子凍結をもっと身近に

制度の詳細や申請方法でわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。

※この記事は2026年5月時点の情報です。最新の制度内容は各自治体の公式サイトでご確認ください。