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不妊治療を職場に伝えるには|共有範囲・相談文例と制度の確認

2026/4/19

更新:2026/10/28

不妊治療を職場に伝えるか迷うときは、配慮してほしいことと、情報を共有してよい範囲を先に決めます。治療内容を全員に話す必要はありません。相談相手や使う制度に合わせて、必要な情報を選んで伝えられます。

伝える範囲は、自分の希望と必要な調整で選ぶ

今の希望相談の始め方
治療を伝えて制度を使いたい人事や両立支援担当に、利用条件・必要書類・情報の共有範囲を聞く
詳しい治療内容は伏せたい「継続的な通院が必要」と伝え、休む時間や業務の調整を相談する
今は治療を伝えたくない制度の一般的な案内を確認し、今の勤務と休暇で対応できるか考える

上司の性別や治療名だけで、伝えたほうがよいと決めることはできません。話したあとに広まった情報を元に戻すのは難しいため、誰まで知る必要があるかを最初に確かめます。

相談前にメモする4つのこと

  1. 必要な配慮:通院のために休みたい時間、避けたい出張や残業など。まだ分からない予定は「未定」とします。
  2. 予定の変わり方:治療先に、次の受診がいつ決まり、どの程度変更があり得るか確認します。通院回数や採卵後の休みは人によって異なります。
  3. 仕事の調整案:予定変更時の連絡先、引き継ぎたい業務、相談して決めたいことを整理します。
  4. 共有範囲:上司・人事・同僚のうち誰に何を伝えてよいか、本人の意向を確認する方法を決めます。

上司だけでなく、人事や産業保健職など、相談できる相手を選べます。厚生労働省の「不妊治療連絡カード」も、治療と必要な配慮を伝えるために使えます。提出が必要か、書類の費用も勤務先や治療先へ確認してください。

そのまま調整して使える、3つの文例

以下は伝え方の例です。実際の体験談や、配慮を確約する文面ではありません。通院の期間・回数は、自分の予定に合わせて入れてください。

詳しい治療名を伏せて相談する

継続的な通院が必要になり、急に休暇や勤務時間の調整をお願いする可能性があります。分かり次第ご連絡しますので、引き継ぎや予定変更の方法を相談させてください。治療の詳細は、必要な範囲に限ってお伝えしたいです。

メール・チャットで面談をお願いする

通院に伴う勤務調整について、個別に相談する時間をいただけますか。今後、予定変更が必要になる可能性があります。使える休暇や勤務制度と、連絡・引き継ぎの方法を確認したいです。共有範囲も相談させてください。

宛先や共有設定を確認し、最初の連絡で詳しい病歴や検査結果まで書く必要はありません。記録を残したい場合は、話し合って決めた調整方法をあとで短く確認する方法もあります。

制度利用の条件を人事に確認する

不妊治療に使える休暇・勤務制度について教えてください。対象者、申請手順、必要書類、有給・無給を確認したいです。相談内容は誰まで共有されるか、上司や同僚にはどのように伝わるかも教えていただけますか。

相談では「必要な調整」「予定が変わるときの連絡」「共有範囲」を確認します。一度で全部を決めなくても構いません。治療の状況や希望が変わったら、必要な配慮も見直せます。

休暇・勤務制度は、名前より利用条件を確認する

  • 不妊治療の特別休暇:制度の有無、対象となる治療や付き添い、日数、有給・無給、申請時期を確認します。会社独自の制度で、全国一律の内容ではありません。
  • 年次有給休暇:半日単位は会社の取扱い、時間単位は労使協定と年5日分までという条件を確認します。
  • フレックス・在宅・短時間勤務:利用対象、勤務時間、賃金への影響を確認します。治療中だから自動的に使えるとは限りません。

「くるみん」認定と、不妊治療との両立を対象に加えた「くるみんプラス」等は区別します。認定だけで自分の利用条件を判断せず、現在の就業規則や人事の案内で確認してください。

当日の通院や、制度がない場合は?

急な受診が必要な場合の連絡・申請方法は、できるだけ前もって確認します。年休があるから当日でも必ず同じ方法で休める、と一律に考えず、勤務先の手続きと医療上の必要を双方に相談してください。

専用制度がなくても、既存の休暇や勤務変更で対応できる場合があります。無理に予約を取り消す前に治療先へ相談し、勤務先には必要な調整を伝えます。利用できる制度がない場合は、別の相談窓口も使えます。

伝えたあと、話したくないことは断ってよい

結果を毎回報告したり、周囲の助言を受け入れたりする必要はありません。「経過は必要なときに自分からお伝えします」「詳しい話は控えたいです」と伝える方法があります。

意図せず広まった場合は、これ以上共有してほしくない範囲を伝え、日時・相手・やり取りを記録します。嫌な言動や評価・配置への影響が気になるときも、一人で違法かどうかを判断せず、人事や社内相談窓口に相談できます。

社内で話しにくい場合は、総合労働相談コーナーで、配置転換、いじめ・嫌がらせ等の労働問題を相談できます。相談は無料です。個々の事情に応じた制度や相談先を確認してください。

伝えない場合も、職場の外で支えを選べる

治療先の医療者、心理相談、パートナーや信頼できる人など、話せる相手を選べます。当事者の交流が助けになる人も、比べてつらくなる人もいるので、自分に合う距離で利用してください。

眠れない、食事が取れない、仕事や生活を保ちにくいときは、治療先やかかりつけ医へ早めに伝えます。自分を傷つけそう、身の安全を保てないときは一人にならず、周囲の人や救急の助けを求めてください。

出典と確認日

2026年10月28日に次の採用節を確認しました。掲載の文例は編集部が作成した例で、取材に基づく体験談ではありません。個別の医師監修や、特定の事案の法的判断を受けた記事ではありません。

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公開:2026/4/19更新:2026/10/28