くるみんプラスと不妊治療の両立支援｜認定と勤務先制度の確認

認定の意味と、本人が使う制度を分けます

確認したいこと	選び方・相談のポイント
くるみん等の認定	企業の子育て支援等の取組に関する認定。プラスの有無も確認する
プラス認定	不妊治療と仕事の両立の追加基準を満たす認定。具体的な社内制度を聞く
勤務先の休暇・勤務制度	対象、日数・時間の単位、有給無給、申請と必要資料を確認する
雇用形態や性別	プラス認定の基準と本人に示された制度の扱いを確認し、不明なら担当者へ相談する
情報と連絡	誰が情報を扱うか、急な予定変更や体調不良の連絡方法を聞く

不妊治療の支援は「プラス」の追加基準で確認します

厚生労働省の2026年2月の冊子は、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん等の認定に、不妊治療と仕事との両立を支援するプラス認定を追加する仕組みを説明しています。通常の認定だけで、プラスの基準をすべて満たしているとは読み替えません。

冊子35〜36頁では、次の四項目を追加基準として示しています。

• 年次有給休暇とは別に不妊治療に使える休暇制度と、半日・時間単位の年休や時差出勤、フレックス、短時間勤務、在宅勤務等のうちいずれかの制度を設けること。
• 不妊治療と仕事との両立の方針と措置を社内に周知すること。
• 労働者の理解を促進する研修等を行うこと。
• 両立支援担当者を選任し、社内に周知すること。

同冊子は、利用対象が性別・雇用形態にかかわらず利用できる制度であることも求めています。一方、導入する具体的な休暇・勤務制度の設計は事業所によるため、全員が同じ制度・日数を使えるという意味ではありません。厚生労働省：プラス認定の説明・基準と手続き（2026年2月冊子35〜38頁）

行動計画の届出義務と、認定・個人の休暇は別です

厚労省の案内では、常時雇用する労働者が101人以上の企業は一般事業主行動計画の策定・届出が義務、100人以下は努力義務です。一定の基準を満たした企業は申請によって認定を受ける仕組みで、行動計画を届け出れば自動認定されるわけではありません。

この企業規模の区分を、全国一律の不妊治療休暇の取得権や有給日数に読み替えないでください。2025年4月には認定基準等の改正もあったため、古い育休取得率の数値だけで現在の認定を判断せず、適用される基準・時期を公式案内で確認します。厚生労働省：次世代法と行動計画・認定の案内、現行冊子の案内

制度を利用するときに、勤務先へ聞くこと

どの治療や通院に使えるか、日数・時間の単位と上限、有給か無給か、給与以外の扱い、申請時期と証明書類を聞きます。急な採卵日の変更や、薬・処置後の体調による変更にどう対応するかも確認します。

認定企業なら必ず気兼ねなく使える、非認定なら支援がないと決めつけません。非認定の勤務先にも制度がある場合があり、現在の規則・運用と本人の条件を確かめる必要があります。全認定企業の運用状況を確認したものではありません。

必要な情報の範囲と、相談先を確認します

制度の申請にどの情報が必要で、誰が扱い、どこまで共有されるかを担当者へ聞きます。「通院がある」とだけ伝えればすべての制度が利用可能、連絡カードを提出すれば自動的に休暇が生じる、と保証するものではありません。

医療者への必要な記入依頼も、勤務先の手続きと本人の希望を合わせて確認します。厚生労働省：不妊治療と仕事の両立ハンドブック

社内で相談しにくい、情報を了解なく広められた等の場合は、外部の労働相談窓口へ相談できます。公務員・教員等では別の窓口の場合もあるため、対象を確認してください。あかるい職場応援団：外部相談の案内

出典と確認日

2026年10月31日に厚生労働省の現行冊子と制度案内の採用節を照合しました。個別企業の認定取得・制度利用や、実際の医療機関の支援サービス、全法令・申請実務を確認したものではありません。

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免責事項

この記事は一般的な情報提供です。個別の診断・治療や法律上の判断に代わるものではありません。本人の状態や勤務先の制度に応じて、医療機関や担当窓口へ相談してください。