不妊治療のために仕事を休みたい場合、利用できる休暇・休職制度と、休んでいる間の給付は分けて確認します。治療をしていれば全員が同じ期間休職できる、同じ割合の収入が支給される、と自動的には決まりません。
本人の症状と仕事内容、通院予定、職場の制度、加入する健康保険の条件を整理して、主治医・人事等の担当者・保険者へそれぞれ相談します。無理に勤務を続けることも、まず必ず短時間勤務を試してから休職することも、一律の順番にはしません。
三つの相談先で、別々の条件を確認します
| 確認したいこと | 診療で相談すること |
|---|---|
| 体調や通院で仕事が難しい | 主治医に症状と仕事内容を伝え、必要な療養・配慮を相談する |
| 休暇・休職を使いたい | 人事等へ対象者、申請書類、期間と延長・復帰の手順を聞く |
| 休んでいる間の収入が心配 | 勤務先へ給与等、保険者へ給付の対象・申請と金額を確認する |
| 詳しい治療内容を話しづらい | 必要な情報と共有先、本人が希望する範囲を事前に相談する |
| 休職後の予定を決めたい | 連絡方法、療養や通院と、復帰を検討する手順を確認する |
会社の制度と、本人が必要とする配慮を確認します
厚生労働省の2026年3月ハンドブックは、会社の休暇・休職制度や柔軟な働き方を、就業規則・人事労務等へ確認するよう案内しています。制度の有無だけでなく、誰が使えるか、有給・無給、申請時期や必要な書類を聞いてください。
時間・半日単位の休暇、時差出勤、テレワーク、勤務時間や業務分担の調整等も、本人が希望する働き方と会社の制度を合わせて相談します。どの会社にも同じ日数・収入条件で用意されているものではありません。厚生労働省：不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（2026年3月）
医師には、症状と実際の仕事を伝えます
通院の日程だけでなく、体調、薬の影響、勤務時間や通勤、夜勤・身体作業等を説明します。診断名を自己判断せず、本人の状態について医学的な判断を受け、必要な療養や仕事上の配慮を相談してください。
診断書等が必要か、どの内容・様式が求められるかは勤務先や申請先へ確認します。会社への休職申請に必要な書類と、健康保険の給付申請に必要な書類が同じとは限りません。
傷病手当金は、休職しただけで自動支給されません
協会けんぽの説明では、被保険者本人の業務外の傷病による療養、療養のため仕事に就けない状態、待期、給与の支払い等の条件を合わせて判断します。医師の意見と本人の業務内容等も考慮されるため、通院や「休職」という名称だけでは支給可否は決まりません。
支給額も単純な月給の一定割合とは限らず、標準報酬や加入期間、給与の有無等で確認が必要です。雇用形態だけで受給を断言せず、加入先へ本人の対象・必要書類と申請方法、支給までの見通しを聞いてください。協会けんぽ：傷病手当金の条件・計算に関するFAQ
休職中の収入と治療費は、支給条件を分けて見積もります
休職前と同じ手取りで治療できるとは限りません。傷病手当金は、不妊治療で休職しただけで自動的に支給されるものではなく、療養のため仕事に就けないことや待期・給与の支払いなどの条件があります。
自分の支給対象・支給額と、休職中にも必要な支出を、勤務先と加入先へ確認してください。協会けんぽ：傷病手当金の支給条件
高額療養費の上限は、診療を受けた月・年齢・加入先の健康保険と所得区分で確認します。たとえば2026年8月〜2027年7月の診療分で、70歳未満・協会けんぽの区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円）の通常の月額上限は、85,800円＋（保険診療の総医療費〔10割〕−286,000円）×1％です。
この条件で総医療費が100万円なら92,940円となります。全員や世帯年収だけで決まる金額ではありません。
先進医療の技術料など保険外の費用は対象外です。多数回該当・年間上限・世帯合算にも条件があるため、加入先へ自分に適用される区分と手続きを確認してください。費用だけを理由に採卵や移植を同じ月へまとめず、治療日程は担当医と相談します。協会けんぽ：診療月別の上限と対象・合算条件
オンライン資格確認に対応する医療機関等でマイナ保険証を使う方法と、限度額適用認定証を事前申請する方法があります。低所得者の減額認定など別の手続きが必要な場合もあるので、受診先と加入先へ確認します。協会けんぽ：限度額適用の手続き
この高額療養費の案内は2026年10月26日に確認しました。別の診療月や保険者では、その月に適用される案内を確認してください。
プライバシーと、必要な情報の共有先を先に相談します
厚労省のハンドブックは、本人の意思に反して治療のことが職場へ広がらないように配慮し、情報を適切に扱うことを説明しています。何をどこまでの部署・担当者へ共有してよいか、申請や配慮に必要な情報と合わせて相談してください。
「診断書だけで必ず申請できる」「すべての情報が不要」と記事だけで保証することはできません。社内の相談窓口や産業保健等と、必要な書類、上司・同僚への説明、休職中の連絡方法を確認します。
休職中も、療養と連絡・生活の見通しを整えます
必要な診察や薬、症状が変わった場合の連絡先、次に方針を相談する時期を医師と確認します。費用や仕事の都合だけで、薬を中止したり採卵・移植を自己都合でまとめたりしないでください。
給与・給付のほか、保険料等の支払い、社内の申請や休職期間の確認も必要です。個別の受給額・入金日を前提にせず、申請先と勤務先へ本人に必要な手続きを聞きます。
復帰やほかの選択肢は、改めて相談できます
復帰を考えるときは、本人の症状と仕事内容、通院継続と職場の手順を合わせて確認します。全員が決まった期間休めば復帰できる、治療が終わらないと戻れない、と一律に決めません。
勤務の調整や再相談の時期を確認し、つらさが強い場合は医療者や心の相談先へ支援を求めます。詳しくは治療後の仕事復帰で確認すること、厚生労働省の心の相談案内も参考になります。
出典と確認日
2026年10月30〜31日に、厚労省2026年3月ハンドブックの制度・プライバシー・連絡カード等の採用節、協会けんぽの傷病手当金に関する説明を確認しました。既存の条件を明記した費用の節を保持しています。会社の休職承認や個人の給付・申請結果を保証するものではありません。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の治療法を推奨するものではありません。症状や治療については、必ず担当医にご相談ください。
この記事を書いた人
EggLink編集部
医療・婦人科専門メディア
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